このたびの東北関東大震災は、地震と津波により甚大な被害をもたらしました。
しかしながら、国全体としてみた場合、西日本に被害はありません。
復興を考えるとき、先の大戦での国家的荒廃と比せば、“国家としては”決して最悪とは言えません。
さて、今、国債の大増発を持ってその復興に充てよとの声が聞かれます。
当ブログでは、過去記事
において戦時復興や大災害の復興において「国債の大増発」という手段があることを述べました。
しかしながら、我が国の国家的災害という観点から考えますと、より影響のある災害は首都圏及び東海道沿線から近畿圏が被災することが挙げられます。
起きて欲しくはないと願うものの、いつか必ず起こるとされております。
そして、その被害と影響は今回の災害を大きく上回り、その復旧に際しては厳しく財政を圧迫することは確実です。
さて、ここからが、
◆一つ目の選択です。
国家の優先順位としては、まず復興が第一です。
国債の増発は避けられないとは思いますが、合わせて増税も必要になると思われます。
昨今、不景気なので震災復興のための増税は不可とする論調が見られます。
景気が悪くなるから増税は不可となるでしょうか。
被災した法人個人の税を減免する以上、どこかで国庫の折り合いを付ける必要があります。
より余裕のあるものが負担を増すのは決して理不尽なこととは言えないと思います。
また、被災し大きく財産を失った側から見れば、減免だけでは補い切れないことから、“公平性”が高いことになります。
いずれ必ず起きる首都圏等の大震災が控えている以上、今の段階で国債増発だけによる復興には疑問を抱くのです。
ただし、首都圏等の大都市圏の大震災の場合は、国債を増発して復興に当たりつつ、インフレにより“債務を蒸発化”させることになるでしょう。
しかしながら、これは全国民一両損のようなもので形を変えた増税と言えますので、国民の財産は大きく減ずることとなります。
◆二つ目の選択は、
激しい物的被害に加えて住民が多数死亡したことにより、結果として限界自治体が予想される自治体の、近隣自治体に向けての移転による合併促進です。
国や県は合併促進の支援を行うべきと考えます。
◆三つ目の選択は、
沿岸部の自治体再建の場合、防潮堤の高規格化、または山地平坦化による新市街造成、及びこれら二つの実現です。
コストというより“既得権”の喪失を恐れることから、特に新市街造成の実現は困難とは思われますが、実現に向けて検討する価値はあると思います。
なお、これらのことは国が震災復旧により繁忙を極める県や自治体に代わり、道筋を提示し支援すべきと考えます。
◆末尾になりましたが、
このたびの震災によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
あわせて、救援及び復興に従事されている皆様に敬意を表しまして、本日の記事の結びといたします。
◆本日の当ブログの記事に関連しまして、下記の過去記事もご覧いただければ幸いです。
◆2010年9月15日 災害という不利な条件と財政の長期的視野
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