ＴＰＰについては、その是非は別として昨今のこの問題の 賛成 と 反対 の双方の意見に 著しい違和感を抱きます。
一言でいえば、双方とも交渉とは条件闘争だという観点が抜けております。
まず、反対する意見についてでありますが、反対するだけで反撃の姿勢に著しく欠けています。
我が国だけの一方的妥協を前提にした発言は、強い危惧の念を禁じ得ません。
交渉とは相手の弱みを冷徹に見出した上でこれを突くことが必要です。
相手の弱点を冷静にあぶり出した上これを突き、まず五分に持ち込み負けない算段を行わなければなりません。
この場合の五分とは負けないことであり、交渉不参加や交渉決裂もこれに含まれます。
交渉の 賛否 及び 加盟の有無 は別として、
交渉に不平等などの瑕疵があってはなりません。
例えば、後発参加により著しく不利を強いられるのであれば、粘り強く改善を求めて通らなければ不参加の道を選び他の二国間交渉を目指せばよいのです。
その改善要求が通らず、結果として我が国が締め出されたとしても、不平等による損失に比せば決して重いものとは言えないいでしょう。
もとより、多くの製品において我が国は低関税となっておりますので、交渉材料として相手国側にも見合った妥協を求め、より有利な決着を目指すべきです。
相対的にみて我が国の方が優れたことについては、これを堂々と要求することが必要です。
例えば、ＴＰＰにより米国の種々の制度が導入されるとの意見があります。
米国が自らの制度を優秀として推奨するのならば、我が国は国民医療皆保険制度を米国に求めることも一つの方法です。
それが内政干渉と言うならば、お互い様ということになります。
また、交渉項目の選定が非常に大切で、我が国側が選定出来る分野も要求するべきで、これが通らぬ段階で交渉加盟そのものが懸念されます。
加えて、交渉事項の運用の例外条項についても遺漏なきよう詰めておく必要があります。
通常、通商等の交渉に例外が無い事は考え難く、非関税障壁の如く表に現れ難い障害が“水面下例外事項”として潜んでいるものです。
特に、軍需関係では、独自の軍事基準や国防上の理由を盾に参入できなかったり、商談が進行中に中止を求められることさえあります。
また、公共事業等の資材多用型及び人材多用型事業の入札にあたっては、事業実施国の最低賃金厳守と当該国生産資材及び人材の一定の使用を義務付けるなど、コスト面で我が国が不利にならないようにして、我が国の業界を守ることが必要です。
また、該事業実施基準の遵守等はもとより、法を遵守させなければなりません。
加えて海外からの労働者には、その受け入れに一定の制限を設けるべきです。
このように、我が国が不利にならないように、制限を加えるのは当然の権利と言えます。
なお、セーフガード等の緊急制限の運用についても、十分に詰める必要があります。
万が一にも例外なき中の“例外”が我が国だけ行使できないことがあってはならないのです。
このように、国益を盾に主張するのは当然のことで、
言うべきことを言わず、戦うべきを戦わず、負けを前提とするその姿勢には、今後の関連する他の交渉にも多大な悪影響を及ぼしかねませんので、大きな懸念を抱きます。
こうして、お互いに主張しあい妥協が得られなければ決裂となるだけの話です。
双方にとって、一方的妥協はあり得ないのです。
交渉（条件闘争）とはそういうものなので、ＴＰＰの是非以前に、この基本を思い起こしていただくことを切望いたします。
また、ＴＰＰに賛成する意見にしても、相手国の種々の厳しい要求の精査をしておらず、短慮の誹りを免れません。
反対であれ賛成であれ、決めつけての“恣意的誘導”は好ましくありません。
まず、賛成と反対の双方の検証が必要です。
その過程で、双方の新たな利点と弱点が発見されて、交渉の攻防に役立つことは多々あります。
我が国はかねてより、諸外国との交渉において、報道等が事案を過不足なく報道しない上に、 『 過緊張状態 ≒ 前ヒステリー症状 』 になり、しばしば国の進路を危うくいたしました。
本件がそのようにならないことを願ってやみません。
◆本日の当ブログの記事に関連しまして、下記の過去記事もご覧いただければ幸いです。
◆2011年1月16日 諸外国との『交渉』について
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