母の介護関係で車椅子と電動ベッド、ベッド柵、床ずれ防止マット、などをレンタルで利用してる。
介護制度のおかげで、レンタル料金の一割負担で済ませられて大変助かっている。
ここまでは事実で、有難い話だ。
だが、介護保険の場合は入院の際などは対象外になるので、歩行補助器具などは入院中のリハビリでレンタルの物を使えないというジレンマがあり、短気な私は所詮数万円のことと手押し車を購入に踏み切った。
ここまでもまだいい。
母が退院して紆余曲折の末、ほぼ寝たきりになった頃、床ずれを起こしそうだという事になって急遽床ずれ防止マットという物が導入された。レンタルで月額600円也。我が家にとっては大した額ではない。これもまぁ良し。
で、その時に型番がわかったので思い立って調べてみた。価格は6万円ぐらいだった。自己負担が600円、介護保険で1割負担。と言うことは、業者は一年を待たずして元を取る。
ちょっと「えええええ」と思う。
スカパーのチューナーレンタルとか、ADSLサービスのモデムとか、レンタル費用*使用年数<定価で譲渡されてきた過去があるので、不信感が…。
だがまあ、それも特殊例(サービスに必須の機器を本業サービスを受ける前提の破格の待遇)だから仕方ない。
で、その次は車椅子。今のところレンタルしているが、レンタル業者を無駄に儲けさせたくない…将来の入退院とか要介護度が下がった後の非常時とかの事を考えて購入を検討開始。
ここで「むむむ」。
購入には介護保険の適用がなされない。制度として、介護が必要な人をその介護状態に対して一時的にサポートします。使い回しが出来ないものについては仕方ないから補助してあげる。そういう立て付けになっている。
まぁ、一瞬だけ要介護の状態になった人に車椅子の価格の9割補助して、介護が必要無くなってもその人の財産になるのは制度としてどうかとは思う。
でも、世の中には減価償却とかいう考え方もあるだろうと思うし、何よりレンタル事業者ぼろもうけ構造が気に入らない(←やっぱりそこかw)。
そこで、「ならば名前だけ事業者になって」とか調べて見たら、一定の面積とかプライバシー保護のためのブースだとか衛生管理施設だとかごちゃごちゃと必要とか。
くう、持たざる者にはやはり無理なのか。でも、場所さえあれば消毒とかは外注でも良く、法人格としては制限は緩く、専門相談員を必要人数置けば(常勤管理者と兼務OK)良いので、何とか福祉士の類(看護師、技師装具士とか色々)の資格保有者が必要数確保できれば(これが最大の難関だろう)福祉機器レンタル業が始められる。
誰かやってくれないかな。一定期間レンタル満了したら所有権委譲してくれるとか。一年で元取る価格設定で二年で譲渡でいいから。
…という様なことも規制されているのかな。ここは未確認。
ともかく、レンタル業者が当たり前のように新品持ってきて暴利を貪ってという現状にはどことなく納得がいかない。レンタル業者が清潔にリフレッシュした福祉器具を持ってきてたらもう少し抵抗感はないんだろうと思う。サービスが良すぎるのかもしれない。レンタル価格が相場ならば。
結局はサービスの内容に関与せずにケアマネさんに丸投げしている自分がダメだというのがこのお話のオチではある。ぐぬぬぬぬ。