アメリカでは現金給付金を支給開始。アメリカの休業補償はどうなっている？

巷で噂の現金給付金が我が家の口座にも振り込まれました。1人$1200、夫婦合わせて$2400です。

子供にも1人$500が支給されることになっています。うちの子供たちは永住権がなくてSSNがないので貰えません。また長女は年齢制限も超えていますのでどうせもらえません。



先週の記事にも書きましたが、アメリカ人はサラリーマンも全員確定申告しており、今回の給付金はそのシステムをそのまま流用して支給されます。税金の還付金を振り込んだ口座に自動的に振り込まれます。

$1200は結構大きな額ですが、もしカリフォルニアやニューヨークみたいに、1BR(=1LDK)の家賃が$3700の大都会では、不足感があるかもしれません。
 

私が知る限り、アメリカには企業への休業補償はありません。中小企業への特別融資があるくらいです。東京都みたいな事務所や店舗の家賃保証もありません。

日本は休業しながら雇用を維持する会社に給与の一部を支援する雇用調整助成金という制度がありますが、これもアメリカにはありません。

その代わり企業にはレイオフをする権利があります。またレイオフとは別に、Furlough(フルーオー)という無給休暇を従業員に命じることができます。このようにして企業は休業中の体力消耗を最小限に抑えられます。

レイオフとフルーオーの違いですが、レイオフは再雇用が保証されておらず、職場に復帰できない可能性あります。
 

基本的に自助努力が求められるアメリカでは慈善活動が盛んです。慈善団体はホームレスや恵まれない人々に常時炊き出しをしており、今回のコロナ都市封鎖を受け、大幅に規模を拡張して失業者を受け入れています。
 

また炊き出しには企業も寄付をしています。バッサリレイオフした企業も、基金を設立して寄付を集めて慈善団体へ寄付しています。またマスクを医療機関に寄付する企業もとても多いです。

お店も政府からの支援をこまねくのではなく、オンライン販売に参入したり、強引なドライブスルー販売を始めたりするなど、色々なアイデアを絞ってなんとか休業を避けて収入を維持しようと頑張っています。

あるストリップクラブは、ドライブスルー覗き小屋を企画したり、トップレス宅配代行サービスを始めたりするなど、政府からの休業要請をそのまま鵜呑みにするのではなく、何とかして生き残ろうと知恵を絞っています。


日本は生活困窮者の家賃を補償する住宅確保給付金制度があり、コロナで減収・失職した人はこれを受けられますが、これもアメリカにはない制度です。

そのかわり多くの州では家賃の滞納が認められています。滞納による契約解除や更新拒否、追い出しが禁じられました。ただし禁止令を守らずに立ち退きに勤しむ大家も残念ながら少なくありません。

電気水道ガスなども3か月の滞納が許されるようになったほか、運転免許証の期限も90日間延長されました。自動車保険は更新しなければなりませんが、各社独自に割引をオファーするなどしています。

保険会社によると、都市封鎖で交通量が減ったので事故も減り、その分の利益を利用者に還元できるとのことです。


 

そして話題の給付金。いちおう一律$1200となっていますが、これは正確には一律ではありません。年収により$0まで減額されます。対象者は確定申告している世帯主、または専業・兼業主婦です。扶養されているニートや高齢者は貰えません。

確定申告をしていない人は確定申告すれば貰えます。収入が少ない人は無税で申告義務もありませんが、今回の給付金を貰うには確定申告をしないといけません。

2008年にリーマンショックで同様の給付金があったときは、ホームレスなど340万人が給付金を受け取り損ねたと言われています。生きる力に乏しいホームレスにはそれなりのハードルです。

また米国に100万人いると言われている不法移民にも支給されません。アメリカでは不法移民が低賃金の仕事を支える構図が既成事実化されているわけですが、こうした人々は支援の対象外となっています。



シャットダウンが始まってから給付金が支給されるまで1ヶ月かかっており、シャットダウンと同時に失職した人は生活が立ちゆきません。そこで失職者は失業保険を請求します。失業保険の給付はすぐに出ます。

失業保険は州の基金から拠出されます。貰える金額はこれまでの収入により左右されます。チップは計算に含まれず、ウェイトレスなどチップ収入に依存した職業の人は貰える金額が少なくなります。

しかし今回はコロナ対策として特別に毎週$600を最長4ヶ月間まで連邦政府が上乗せされます。おかげで働いている時よりも多くもらえるという人は多いようです。

また今回のコロナ対策では、本来失業保険をもらえないはずのフリーランスや個人事業主も特別に支給の対象に含まれました。



もし日本の厚生年金にあたる401KやIRAで老後資金を積み立てている人は、積立金を引き出して生活費に回すことができます。

60歳になる前に引き出すと10%のペナルティが課されるのですが、今回のコロナ問題により、年内はペナルティなしで引き出せるようになりました。これは人により結構大きな支援になると思います。