外国特派員協会従業員が「雇い止め無効」と提訴 「人員削減は不要だ」
日本外国特派員協会（東京）が公益法人化に伴う飲食部門の外部委託を理由に不当な雇い止めをしたとして、元契約職員ら７人が２４日、地位確認や未払い賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、協会側は昨年２月、特例社団法人から公益法人へ移行を表明。経費の半分以上を公益事業に充てる必要があるため、レストランやバーを経営する飲食部門を業務委託し、従業員を雇い止めとした,おRMT。
従業員側は「外注しなくても公益法人への移行は可能で、人員削減は不要だった。雇い止めの対象とした人選も不当だ」と主張している。
地位保全などを求める仮処分申し立てでは、地裁が６月、原告のうち契約社員３人について雇い止めが無効との判断を示している。