帰ってきたウーツー(CDレビューア)-なんかむちゃくちゃ
要支援廃止なんて、ただでさえ認定が厳しいのに...しんぶん赤旗(12/25)2面


 しんぶん赤旗(12/25)2面によると、厚生労働省は24日、2012年度の介護保険制度改定に向けて来年の通常国会に出す法案の骨格を固めた。


 22日に、細川律夫厚労相は民主党から介護保険制度の見直しに関する提言を受取り、厚労省が以下の点を中心に見直しや検討をすることになっていた。細川厚労相は年内にも介護保険制度の見直しについて方向性を表明する方針だった。早くも二日後に方向性を見直し、2012年度の介護保険制度改定に向けて来年の通常国会に出す法案の骨格を固めた格好だ。


Ⅰ.厚労省の検討、見直し内容の主な点

B.ケアプランの有料化や介護の必要が少ない高齢者の利用負担の引き上げを見送る。
C.年収320万円以上の高齢者の負担増については細川厚労相が最終判断する。
D.相部屋施設で暮らす高齢者に室料を求めることについては細川厚労相が最終判断する。
E.財政の苦しい自治体を肋けるための財政安定化基金などの取り崩しで、介護保険料は月4900円台に抑える。
 ※ ただ基金は毎回使えるわけではなく、本質的な改革を先送りし当面をしのぐ手法
Z.年収の高い会社員や公務員の保険料を増やす仕組みの導入も断念する。


Ⅱ.来年の通常国会に出す法案の骨格の主な変更点
B.
1)介護の必要度が比較的軽い 「要支援」の人を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村独自の配食サービスなど地域支援事業に移す仕組みを盛り込む。
 →軽度の要介護は1割負担のまま据え置くが、要支援は廃止。(軽度の要介護、要支援とは、調理、買い物、掃除など生活援助中心の軽度の人の場合を指す) 要支援の介護を受けるひとは市町村独自の配食サービスなど地域支援事業に移す。しんぶん赤旗によると、政府は、介護保険の 「給付の効率化・重点化」を打ち出しており、介護保険サービスの対象を重度に限定し、軽度の人を保険から外していく方針という。

 事実上、市町村独自に介護のサービスはないので、要支援の介護は今まで1割負担だったのが、全額負担で家政婦さんを頼まなくなければならなくなると思われる。


2)ケアプランの有料化は見送る。同日の閣議後会見で細川律夫厚労相が「利用者負担はあげない」と正式に表明。


C.年間所得200万円以上の人や軽度者(要介護)の利用料の1割から2割への引き上げは見送る。同日の閣議後会見で細川律夫厚労相が「利用者負担はあげない」と正式に表明。
 
D.施設入居者の相部屋の室料の全額自己負担化、居住費を軽減する給付(補足給付)の受給要件を狭めること―については、法律で決める事項ではないため、今後、介護報酬見直しの中で検討する。先行き不透明。


E.都道府県の財政安定化基金などの取り崩しにより、12年度の1人当たり保険料(65歳以上月額平均)が5千円を超えないようにするが、11年度の65歳以上の平均月額保険料4,160円からは値上げとなる。


F.24時間対応の巡回訪問型サービス創設、介護職員によるたん吸引などの医療行為拡大の法制化を盛り込む。


 来年の通常国会に出す介護保険制度改定案の最大の問題点は、介護保険制度の要支援がなくなることにより、今年度、要支援だったひとや今後に要支援の介護認定を受けるはずのひとが、介護保険のサービスを受けられなくなることだ。現在の市町村では、要支援に相当するサービスがないので、調理、買い物、掃除など生活援助中心のサービスは今後、全額自己負担で家政婦さんを呼ばなければならなくなるので、低所得者がこれらを受けられなくなる。


 介護保険料は市区町村で、基準額や所得に応じた保険料が異なるが、いずれにしても値上げになるので、低所得者が負担に耐えられなくなる可能性がある。


 施設入居者の相部屋の室料の全額自己負担化、居住費を軽減する給付(補足給付)の受給要件を狭めることについては、介護報酬見直しの中で検討するとなっており、負担増になるかは依然不明だ。

 このままいくと、市区町村が請求する介護保険料の請求書が来年度からいきなりアップしたり、要支援だったひとがサービスを突然打ち切られて困ったり、介護施設で相部屋にいる人が突然高額な室料を請求されたりする可能性が高いので、かなりの混乱が予想される。


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コメント(2)