県庁第二本庁を郡山合同庁舎内に増築設置する構想となります。
1. 郡山に移すべき“県全体を動かす中枢部局
・政策企画局（県の頭脳）
・産業振興／企業誘致局（経済の心臓）
・広域防災／危機管理局（災害時の司令塔）
・交通政策局（新幹線・高速道路の結節点に置くべき）
・医療／救急広域調整部（医療圏の中心）
・広報／県外プロモーション部（県外発信は郡山の方が圧倒的に有利）
これらが郡山に来ると、県庁の“実務の重心”は完全に郡山へ移る。
2. 郡山合同庁舎を第二本庁舎に格上げ
郡山合同庁舎は新築で拡張性が高い。ここに 「第二本庁舎」 を公式に位置づける。
郡山第二本庁舎に置くべき機能
・知事／副知事の郡山常駐オフィス
・政策会議室（本庁と同格）
・災害対策本部（実動部隊）
・産業／交通／防災の統合指令室
・県庁幹部の週2〜3日の郡山勤務を制度化
福島市＝象徴、郡山＝実務という構造が完成する。
3. 福島市に残すべき象徴／儀式の機能
福島市は完全に切り捨てるのではなく、「県都としての象徴機能」に特化させるのが合理的。
・議会（県議会）
・知事室（象徴として）
・監査／選管など法的に必要な機能
・県北地域の行政中枢
長野県の「長野＝県都、松本＝準県庁」と同じ構造。
4. 結論
福島県全体の発展にとって最も合理的で、最も効果が大きい。しかも、政治的コストは県庁移転より圧倒的に低い。郡山は、交通 ・経済・ 医療・ 人口・ 商圏すべて県内最大。ここに県庁の実務を集中させない理由は、もはや存在しない。
5. 郡山第二本庁舎 フロア構成（案）
[1階] 県民サービス・防災の最前線フロア
・県民総合窓口
→ 県税・福祉・医療・建設・農林の受付をワンストップ化
・広域防災オペレーションセンター（実動）
→ 災害時の初動はここが司令塔
・救急／DMAT連携室
・メディアブリーフィングルーム（災害時の記者会見）
「県民サービス＋防災実動」の顔となるフロア。
[2階] 産業・交通・広域連携フロア（郡山の強みを最大化）
・産業振興局 郡山本部
→ 企業誘致・工業団地・スタートアップ支援
・交通政策局 郡山センター
→ 新幹線・高速道路・空港・バスの広域調整
・物流／観光連携室（郡山＝交通の中心を活かす）
・企業／大学連携ラボ（郡山の大学集積を活用）
郡山の交通・経済ハブ性を行政機能に直結させるフロア。
[3階] 政策・企画・広報の県の頭脳フロア
・政策企画局 郡山本部
→ 県全体の戦略立案を郡山で実施
・広報／県外プロモーション室
→ 県外発信は郡山の方が圧倒的に有利
・データ分析／統計センター（県のデータハブ）
・未来戦略室（人口減少・産業構造転換の司令塔）
ここが実質の県庁本部になる。
[4階] 知事・副知事・幹部の郡山常駐フロア
・知事郡山オフィス（週2〜3日常駐）
・副知事郡山オフィス（常駐）
・局長級の郡山勤務スペース
・本庁とのオンライン統合会議室（大型ホール）
福島市＝象徴、郡山＝実務を制度として固定するフロア。
[5階] 災害対策本部（広域版）＋危機管理統合フロア
・広域災害対策本部（本庁と同格の権限）
・警察／消防／自衛隊との統合連携室
・災害時のドローン管制室
・衛星通信／非常用電源／備蓄倉庫
災害時は郡山が県の司令塔になる。
[6階] 会議・国連携・民間協働フロア
・国の出先機関との合同会議室
・民間企業／大学との協働スペース
・国際交流室（郡山の外国人集積に対応）
県庁の外部との窓口を郡山に集中させる。
全体構造のポイント
[郡山市＝実務中枢]
政策・産業・防災・交通・医療調整など、県全体を動かす機能を郡山に集中。
[福島市＝象徴・議会]
知事室（象徴）・議会・法務・県北行政を維持。
[いわき・会津＝地域特化]
浜通り（エネルギー・復興）
会津（観光・豪雪・ICT）
郡山第二本庁舎想定規模
・延床面積はだいたい 30,000〜40,000㎡ クラスが妥当
・1フロア 5,000〜6,000㎡ × 6〜7階建て
・建設コストはだいたい 300〜600億円
