2020年1月に自己破産後閉店した山形市の旧大沼山形本店ですが、商業コンサルティングの「やまき」（東京）が百貨店事業再開に向け、施設所有者の実業家と売買交渉を進め、最終段階に入ったことが分かった。やまきは所有権を取得後、「大沼」の店舗名のまま早ければ年内に再オープンさせる計画。大沼を再び県都中心市街地の核とすることを目指す考えだ。やまきの経営陣は破産前から大沼再生に興味を持ち、交渉を続けていた。現在は譲渡の額や日付などを詰めているとみられる。条件が整い次第、契約を結び、建物を修繕、改装した上で「大沼」の店名で再出発させる方針。大沼の元従業員191人のうち、再就職したのは4割程度にとどまっており、営業再開に向け元従業員を雇用する意向という。
但し、土地、建物とも山形銀行が抵当権を設定し、山形地裁から今年3月に競売開始決定を受けた。民法などの規定では、競売開始決定を受けた物件でも所有権移転や百貨店事業再開は可能だ。ただ、現状では今年秋から冬以降に競売が実施される見込み。やまきは山形銀行に競売申し立ての取り下げを依頼するとみられる。
やまきは全国各地で複合商業施設や百貨店100件以上の再生を手掛け、昨年11月には青森県八戸市の百貨店「三春屋」を中合（福島市）から取得した。東北地方で百貨店事業を手掛けるのは2件目となる。
【山形新聞引用】
中合福島店の8月末閉店が発表された今週、一方で破産した山形市の旧大沼山形本店に関しコンサル会社「やまき」が事業再開に向け所有者と交渉しているとの情報が入った。中心市街地空洞化が進み百貨店が街中から消える両市だが、対照的な動向となってしまった。大沼に関して山形銀行の動き次第だが、銀行としても市民感情は無視できないと思われるので、競売は取り下げとな公算が強い。
山形市側は明るい兆しが見えて来たかも？
福島市側は寂しい限りです。