商業・福祉施設や住宅を集約する「コンパクトシティ」に向けた街づくりが広がっている。かつて注目された先進事例は必ずしも効果を発揮していない。再挑戦は成功するのか。新潟県長岡市。昨年8月、JR長岡駅の近隣に高齢者住宅「サクラーレ福住」が開業した。入居者は郊外から転居。「病院やスーパー、市役所が近いので便利。冬の除雪も自分ではもうできない。街なかは住みやすい」と話す。市の中心部では住宅が増えている。長岡駅1キロ圏内の民間マンションやアパートの供給は2015年度に146戸と5年前の3倍超。11～15年度で計約500戸に達した。
背景には都市機能の集約化がある。10年以降、駅の西側に子育て支援や生涯学習の施設が開業。市役所やスポーツ施設、イベント広場を併せ持つ駅直結の複合施設「アオーレ長岡」も完成した。市は政府も旗を振る「多極ネットワーク型コンパクトシティ」を目指している。
街をコンパクト化し、街同士を交通網などでネットワーク化する「立地適正化計画」を作る動きが全国で活発だ。政府は14年に立地適正化計画制度を創設。中心部への都市機能や居住の誘導、交通アクセスの充実などを交付金や補助金で支援する。すでに大阪府箕面市など4市が策定し、長岡市を含む270以上の市町が策定作業を進めている。
郊外に住宅や店舗ができ市街地が広がり、人口集中区域の面積は40年間で約2倍になった。だが、少子化で人口が減れば、商業・医療施設が撤退し、行政サービスも手が回らなくなる可能性がある。市街地を集約し、住民生活の充実と行政の効率化を目指す。
【青森市の失敗を教訓に】
99年に青森市がコンパクトシティの形成を掲げたが、中核となる複合商業施設の来館者が減少し、15年度に債務超過に陥った。複合商業施設のみに依存したため、中心部の魅力に乏しい失敗例との評価が多い。
政府はコンパクトシティづくりの再挑戦ともいえる立地適正化計画の策定にあたり、富山市のような公共交通網を軸とする計画作りを推奨するが、肝心のネットワークをどこまで広げるかが課題となる。「平成の大合併」で自治体が広域化したからだ。
【歩いて暮らせる街づくり】
コンパクトシティが掲げる理想の1つは、車に頼らずに歩いて暮らせることだ。温暖化ガス排出量の削減につながると期待する声のほか、歩行量が増えることで健康が増進され、医療費を削減できるという効果も指摘され始めている。
全国の地方都市で、郊外から転居してきた人々の多くは、商業施設や広場が近くにあると、自然と出歩きたくなり、歩行量が増えているという。ただ、せっかく中心部に人口を集めても各施設の配置や公共交通網のルート次第では、「歩きたくなる」気持ちは生まれてこない。筑波大の久野譜也教授（スポーツ医学）は「自然と歩いてしまう都市づくりが重要」と指摘。その上で「都市のコンパクト化とともに、歩行空間や公共交通の整備、街のにぎわいが必要だ」と強調する。
コンパクトシティの事例として国際的に知られるドイツのフライブルク市は、1970年代に中心市街地への車の進入を原則禁止し、LRT（次世代型路面電車）などの公共交通網を整備して歩行空間を形成している。
日本でも兵庫県姫路市が2011年、JR姫路駅北口から姫路城までの大手前通りの一部で、車道を片側3車線から1車線に減らし、歩道を大幅に拡張する工事に着手。15年4月からは車道の通行をバスとタクシーに限定し、一般車両の通行を終日禁止にした。すでに姫路駅の高架化を済ませ、姫路城のある駅北側と市役所のある駅南側の行き来しやすくなった効果もあり、15年の大手前通りの1日通行量は約7万9千人と11年の約5万8千人から3割以上増えた。姫路市は現在、大手前通り周辺を核に据え、立地適正化計画の策定を進めている。
～NIKKEI STYLEから抜粋
姫路市の取り組みが地方都市の試金石となる。
郡山市でも、さくら通りや内環状線から一般車両を締め出し、LRT等の公共交通を充実させる等の大胆な施策が必要となる。郡山駅～清水台～長者～朝日～西ノ内～八山田がをLRTで接続等々。。。宇都宮市を筆頭に既に地方でも動き出している。