新しく開発された医療機器が
日本ではまだ承認されていないから、
「希望の治療を受けるためには
海外に行くしかないんです。」
こういった言葉を頻繁に耳にします。
新しく開発された医療機器を日本の医療現場で実用化するまでに、
当然審査があるわけですが、
この「審査期間があまりに長いこと」が問題となっていました。
安全性を確保することは大前提ですが、
日本と他国で医療水準に差があることは、
迅速に改善しなくてはなりません。
この問題を解決すべく、法律改正が実現したのです。
医療機器の審査体制が整う他国に
遅れをとらないようにする
CT・MRIなどの大型のマシーンから点滴の袋、注射針、ピンセットなど、薬剤を除くすべての医療機器・医療器具に関して、医療水準が同等である他国で実用化される時期に遅れることなく日本で実用化されるよう法律に規定。審査体制の充実を図ることとしました。
医療機器メーカー、研究機関、医師などがしっかり連携し、先進的な医療機器の創出を実現する
関連事業者・研究機関・医師等の連携拠点の整備・情報共有の促進、人材養成の促進、高度なものづくり技術をもつ中小企業者などの参入促進により、現場のニーズにきめ細かく対応した先進的な医療機器の開発を促進。またそうした機器の輸出拡大により、医療関連産業の発展を図ります。
医療機器開発普及促進法の成立は、
「安全で優れた医療機器を迅速に国民に届ける」という
私たちの生活に欠かせない医療において、とても大切な法改正でした。
「医療機器開発促進法」を作成し、衆議院事務総長に提出した時の写真です。
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次回のお知らせもお楽しみに♪