上野ひろしです。
３月２２日に、国土交通委員会で大臣の所信表明に対する質疑に立ちましたので、その要旨について以下のとおりお知らせさせていただきます。
今回は、私の地元の群馬県でも大変に関心が高い八ッ場ダム問題と、１５日に行われた前田国土交通大臣の所信表明演説の中から、政府の住宅政策、また、地籍調査の進め方について質問を行いました。
実際の質疑の様子は、インターネット中継（オンデマンド） でも配信されておりますので、よろしければご覧ください。（リンク先から、３月２２日→国土交通委員会と進んでください。）
△政府の住宅政策について質問
△前田国土交通大臣からの御答弁
○参議院国土交通委員会質問要旨
【八ツ場ダム問題】
問１．河川整備計画の策定に向けた今後の手順はどういう予定か。地域の住民や１都５県の知事に対して策定の状況を説明し、意見を聴く機会を設ける予定はあるか。現時点で、どういう状況にあるのか。（前田国土交通大臣）
問２．本体工事の建設継続という対応方針が出されたが、これまで２年の間、結論を待たされていた地元では、官房長官裁定の残りの条件である河川整備計画を一日も早く策定してほしいという強い思いがある。具体的にいつまでに策定するつもりか。（前田国土交通大臣）
問３．平成２４年度予算に計上された八ツ場ダム関連予算１３５億円のうち、「本体工事の準備に必要な関連工事」は１８億円、「生活再建事業」は１１７億円ということでよいか。そのうち大部分を占める生活再建事業は、河川整備計画の策定の有無にかかわらず年度当初から執行すべきと考えるがいかがか。（前田国土交通大臣）
問４．再検証の過程において、本体工事着工から完成までに８７か月かかるという説明があったが、これまでの着工の遅れは政府の責任であり、完成予定時期（平成２７年度）を遅らせることなく、工期の前倒し（短縮）を行って当初の予定どおり完成させるべきと考えるがいかがか。（前田国土交通大臣）
【住宅リフォーム、省エネ住宅】
問５．新設住宅着工戸数をみると以前に比べて非常に低い水準で横ばいという状況が続いている。そういう中で、中古住宅流通市場の活性化や、住宅リフォーム市場の拡大が重要であり、そのためには、消費者が安心して取引をできるような情報提供や、万が一のトラブルがあったときのための適切な対応、事業者の能力向上のための支援等が必要だと思うがいかがか。（室井国土交通大臣政務官）
問６．現在、いくつかの地方自治体において、住宅リフォームを行う際の消費者への支援策が講じられている。リフォームに関係する事業者はすそ野が広く、地域経済の活性化という意味でも、豊かな住環境の整備という意味でも、住宅リフォームに対する支援制度（補助、融資）を全国的に導入すべきではないか。（政府参考人）
問７．リフォームについては、従来は持ち家が主な対象だったと思うが、今後は賃貸住宅のリフォームも促進し、空家も増えている民間賃貸住宅の有効活用を図るべきではないか。（室井国土交通大臣政務官）
問８．これまでの省エネ住宅の支援制度のように、設備機器や、断熱性能だけに着目するのではなく、例えば、太陽光発電設備や蓄電池、省エネ家電なども含めた住宅全体としての省エネ性能を評価し、効果が高い省エネ住宅の普及を促進するような支援措置を講ずるべきではないか。（室井国土交通大臣政務官）
【地籍調査】
問９．震災からの復旧復興に際し、地籍調査の重要性が改めて明らかになった。また、地元・群馬でも、森林資源の活用に当たって、山地の境界が明確でないことから路網の整備や間伐が進まないという実態もあると聞いている。地籍調査の状況についてどう把握しているか。（津島国土交通大臣政務官）
問１０．全国平均でみると、現在の進捗状況はやっと４９％。費用の９０％を国が実質負担しているとのことだがそれでも進んでいない。例えば、測量士、土地家屋調査士といった民間の専門家の活用も含めてより積極的に調査を進めていくべきではないか。（津島国土交通大臣政務官）
△津島国土交通大臣政務官からの御答弁