皆さん、こんにちは！
上野ひろし事務所スタッフです。
１２月１日に開催された国土交通委員会において、議員が質問を
行った際の様子を御紹介させていただきます。
この日は、法案等の特定の議題に対象を絞らない質疑であり、
議員からも、八ッ場ダム問題、住宅取得支援策、改造電気自動車の
普及促進策といった幅広い事項について、前田武志・国土交通大臣ほか
関係者の方々に質問させていただきました。
【国土交通委員会質問要旨】
問１．八ツ場ダムについては、前田大臣が「平成２４年度政府予算案に反映できる時期までに結論を得る」、「年を越えることはない」旨の発言を行っているが、１２月に入りもう時間も限られている中で、どのようなスケジュールで検討を進めていくのか。
問２．民主党においても八ツ場ダムの建設継続の可否について議論が行われているようだが、大臣の最終判断に、党での検討結果はどのように影響を与えるのか。
問３．新設住宅着工戸数が低迷している状況の中で、優良な住宅の供給を促進する、また、高齢者の方々の資産を有効活用するという観点からも、住宅取得等資金に関する生前贈与の非課税措置は大きな意味があり、平成２４年度以降も継続・拡充すべきではないか。
問４．環境対策、またスマートハウス等における充放電設備という意味でも電気自動車の果たす役割は大きいが、いわゆるコンバージョンＥＶ（中古自動車を改造した電気自動車）の普及促進を図るため、国土交通省として制度面から何らかの措置を講ずるべきではないか。同様に、自動車産業を所管する立場である経済産業省として、新車の電気自動車と同等の導入補助を行うなど何らかの支援を行うべきではないか。
△八ッ場ダムの検証スケジュールについて質問
△前田武志・国土交通大臣から答弁いただく
△議員の右は、藤井孝男議員（立ち上がれ日本）
なお、この日質問させていただいた、質の高い住宅の供給促進や、
住宅産業の活性化のための「贈与税非課税措置の継続・拡充」については、
議員が質問した後、当日の新聞（夕刊）でもまさにその内容について
取り上げられております。
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平成２３年１２月１日（木） 日本経済新聞（夕刊）１面
住宅向け贈与 非課税拡充
来年度税制改正 ２年延長方針
政府は２０１２年度税制改正で、住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を延長・拡充する方針を決めた。基礎控除（１１０万円）に上乗せできる非課税枠（現行１０００万円）を２年延長したうえ、省エネや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同じ枠を１５００万円とする方向で最終調整する。高齢者世帯から現役世帯への資産移転を促すとともに、優良住宅への投資を後押しする。
省エネ・耐震は１５００万円に
住宅購入資金にかかる贈与税の非課税特例は１１年末で期限が切れる。国土交通省によると、１０年に約７万１千人、約７千億円分が利用され、住宅投資促進の観点からも要望が強いことから延長・拡充することにした。政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が今月上旬にもまとめる１２年度税制改正大綱に盛り込む。
具体的には、通常の住宅の購入については現行１０００万円の非課税枠を維持。省エネや耐震性能の高い住宅は同枠を１５００万円に拡充する。基礎控除１１０万円とあわせ、最大１６１０万円の資金譲渡まで贈与税が非課税となる。
特例の延長期間は来年以降２年とするが、１３年は枠を縮小し、制度の前倒しでの利用を促す。
同制度の非課税枠は０９年は５００万円だったが、１０年度税制改正で増額され、１０年中の資金譲渡については１５００万円、１１年中は１０００万円になっていた。
住宅を購入する現役世代の所得が低迷する中で、高齢者の資産を活用して住宅市場の活性化を図るのが制度の狙い。現役世代は多額の住宅ローンを背負わずに住宅を購入しやすくなる。
１１年までの制度は住宅の種類を問わず、同額の非課税枠を設定していた。１２年以降は省エネや耐震性能に優れた住宅を通常の住宅より優遇し、質の高い住宅の供給を税制面から後押しする。
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次回のお知らせもお楽しみに♪