上野ひろしです。
昨日（１１月４日）災害対策特別委員会が開催されました。（全体で５時間２０分）
そのうち私も４０分間の持ち時間をいただいて、平野達男・防災担当大臣、津島恭一・国土交通大臣政務官に対し、以下のとおり質問を行いました。
平野大臣の所信表明に対する質疑なので、まずは幅広い分野にわたって質問をさせていただきましたが、今後はより分野を絞って集中的に議論する形になると思います。引き続き、次の機会に向けて準備を進めてまいります。
なお、実際の質疑の様子は、こちら（参議院インターネット審議中継 ）で視聴可能ですので、よろしければご覧ください。
△防災関係予算の拡充について質問
△私（左端）の質問に対して平野大臣（右）から御答弁いただく
【八ツ場ダム】
問１－１．再検証の結論を得る時期について、前田大臣から「平成２４年度予算に反映できる時期」「年を越えることはない」という答弁があったが、年内に結論を得るための具体的なスケジュールはどうなっているか。（政府参考人）
問１－２．先般の前田大臣の建設予定地訪問でも、現地にいたのはごく短時間で、川原湯温泉もバスを降りずに素通りされたという話も聞いた。最終判断に当たっては、是非しっかりと地域の方々の意見を受け止めてご判断いただきたいと考えるが、いかがか。また、「八ツ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書（素案）」に対し、関係住民から意見聴取を、またパブリックコメントも募集することとされているが、応募件数など具体的にはどういう状況か。（津島政務官）
【防災関係施策】
問２－１．防災関係予算は、平成９年度の約３．５兆円をピークに減少を続け、平成２３年度には１／３以下の約１．１兆円となっている。この数字についての所見と、東日本大震災の発生を踏まえた防災関係予算（治山・治水、地震、津波対策など）の充実に向けた大臣の決意を問う。（平野大臣）
問２－２．防災関係予算は、各省庁がそれぞれ横の連携なしにバラバラに要求したものを足し合わせて作成されている。中長期的な防災対策の在り方や、かつて各年ごとに作成されていた「防災対策の重点」のような、政府としての統一的な方針の下に予算要求を行うべきではないか。（平野大臣）
問２－３．中央防災会議が１０月１１日に半年ぶりに開催されたが、その前は約１年間開催されておらず、全くその役割を果たせていない。新たに中央防災会議に「防災対策推進検討会議」が設置されたが、既にある「災害対策法制の在り方に関する研究会」との役割分担も不明確である。防災に対する政府の施策を一元的に議論する場が必要ではないか。（平野大臣）
【公共事業】
問３－１．公共事業の事業評価（費用対効果分析）に当たっては、従来型の時間短縮効果といった観点だけでなく、防災という観点も踏まえた評価を行う必要があるのではないか。（東日本大震災の被災地のみならず、全国的に適用することを検討すべきなのではないか。）（津島政務官）
問３－２．全国的に、複数の県にまたがる道路や橋などのネットワークで、整備・改修が進んでいないものがある。群馬でも、千代田町と埼玉県との間の利根川新橋、下仁田町と長野県軽井沢との間の道路の整備などは、県境を越えた調整が必要なため、なかなか進展しないという話を聞く。国がきちんと事業全体の効果を踏まえて調整を行うべきではないか。（津島政務官）
問３－３．自転車が原則として車道を走るよう走行ルールが変更されるとの報道があるが、その前提として、自転車の安全な走行環境の確保のための自転車走行帯や自転車専用道の整備が必要だと考えるが、国交省の取組方針如何。（津島政務官）
問３－４．災害発生時の対応について、地域の建設業の果たしてきた役割は大きい。平時においても、例えば除雪対応など、住民の安全・安心な暮らしのために建設業が大きく貢献してきた。地域の経済を支えるという意味でも建設業の活力回復に取り組まなければならないと考えるがいかがか。（津島政務官）
【住宅】
問４－１．既に終了した住宅エコポイント制度については、これまで省エネ住宅の普及促進に大きな役割を果たしてきたものと考えるが、住宅エコポイント制度の具体的な実績とその評価をどう考えるか。（政府参考人）
問４－２．従来の住宅エコポイント制度の評価や、東日本大震災の発生も踏まえた、今回の住宅エコポイント制度の再開についての考え方如何。また、制度構築に当たっての考え方如何。（津島政務官）
問４－３．住宅エコポイント制度の再開に当たっては、より効果が大きい太陽光発電設備や給湯器などの省エネ住宅設備について、もっと幅広く対象とすべきだったのではないか。（政府参考人）
問４－４．単に断熱効果のみならず、住宅全体としていかに電力消費を抑えることができるかという観点から、いわゆるスマートハウス（究極的にはゼロ・エネルギー住宅）の普及を促進すべきではないか。また、その結果として、低迷する住宅着工戸数の増加を図るべきではないか。併せて、住宅に接続した電気自動車等の蓄電池を活用した充放電システムの導入支援を行うべきではないか。（津島政務官）
【観光振興】
問５－１．東日本大震災の発生直後は、多くの観光地において観光客数が激減していたが、それから７か月が経過した現在、東日本に来訪する観光客数の状況如何。観光産業は地域の経済に占める割合も大きく、訪日外国人を含む観光客の増加のための施策を最大限講ずべきではないか。（政府参考人）