皆さん、こんにちは!
上野ひろし事務所スタッフです。
議員が作成した「原発国民投票法案 」を、
昨日、参議院事務総長あてに提出した件につき、
各紙に記事が掲載されましたので
御紹介させていただきます!
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![上野ひろし(参議院議員)オフィシャルブログ](https://stat.ameba.jp/user_images/20110812/16/ueno-hiroshi/0c/dd/j/t02200186_0800067611411928640.jpg?caw=800)
8月12日(金) 上毛新聞 2面
原発国民投票法案を参院提出 みんなの党・上野氏
みんなの党の上野宏史参院議員は11日、原子力発電継続の是非を国民投票で問うなどとする「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」(原発国民投票法案)を参院に提出した。
上野氏は「原子力発電の継続は、一般的な関心の高い問題となっている」と指摘。原発事故を踏まえて政府がエネルギー政策を見直す際、国民投票を行って世論を把握することができる法案の意義を強調した。
法案提出に同席したみんなの党の渡辺喜美代表は「今の国会に必要な国民目線を尊重した法案だ」と語った。
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![上野ひろし(参議院議員)オフィシャルブログ](https://stat.ameba.jp/user_images/20110812/10/ueno-hiroshi/5f/76/j/t02200197_0800071611411367220.jpg?caw=800)
8月11日(木) 東京新聞 6面
国民投票で原発是非 きょう参院に法案提出
みんなの党は十一日、原子力発電の継続の是非を問う国民投票法案を参院に提出する。東日本大震災以降、原発に対する国民の関心が高まる中、国のエネルギー政策に世論を反映するのが狙い。ただ、国民投票には与野党ともに「国会軽視につながる」との批判が根強く、成立は困難な状況だ。
名称は「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」。
法案では、二〇三〇年までに原発を十四基以上、新・増設するというエネルギー基本計画を九月までに見直すよう政府に義務づける。計画変更は速やかに国会に報告。原発の継続に関わる案件については、国会の発議により国民投票を行う。
法案には法的拘束力はないが「国民投票の結果は政府において尊重される」と明記することで、実質的な拘束力を担保できるとしている。
国民投票の設問内容などの詳細は、基本計画見直し後に策定する手続き法で定める。
原発の国民投票をめぐっては、櫻井充財務副大臣が民主党内で議連を立ち上げたほか、詩人の谷川俊太郎さんらが賛同人に名を連ねる市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が市民案を公表している。