上野ひろしです。
昨日（７月２５日）、災害対策特別委員会が開催され、私も１５分の持ち時間で、「東日本大震災財特法」による被災者の方々への支援金の給付の問題、また、関連で八ツ場ダムの検証スケジュールの問題について以下のとおり質問を行いました。
この質問のうち、八ツ場ダムの検証スケジュールに関しては、三井辨雄・国土交通副大臣から「概算要求の時期までに結論を出すよう努力する」旨の御答弁をいただき、そのやり取りが地元の上毛新聞にも掲載されましたので、また改めてこの場でも御報告させていただきます。
△八ツ場ダムの具体的検証日程について質問する
【東日本大震災財特法改正案】
１．「東日本大震災財特法」による各種の手当ては既に５月の時点で行われているが、被災者生活再建支援法に係る部分はなぜ対応が遅れたのか。（平野大臣）
２．災害の発生のたびに特別法を制定して手当てするのではなく、被災者生活再建支援法自体を見直して、国と都道府県の負担割合を変えるなどの柔軟な対応を可能とすべきではないか。（平野大臣）
３．今回、国の負担割合を８０％にするということだが、５月には知事会から国の負担割合を９５％にしてほしいという要望もあったと聞いている。どういう議論を経て８０％に決定されたのか。（東副大臣）
４．被災者生活再建支援法の対象は、被害を受けた住宅に限られているが、被災地からの要望も踏まえ、中小企業の事業所・工場の再建や改修についても、何らかの支援策を講ずるべきではないか。（平野大臣）
【八ツ場ダム再検証】
５．大畠大臣が約束した「秋までに結論、できる限り前倒し」という期限は目前に迫っている。この時点で「具体的なスケジュールの目途が立っていない」ということはありえないし、これまで２年間にわたり、非常に不安定な状況におかれてきた地元との関係でも許されない。
「秋」とは具体的にいつか。それまでの検討スケジュールはどうなっているのか。これまで、月１回の頻度で幹事会が開かれているが、検討のペースを速めて早急に結論を出すべきではないか。（三井国交副大臣）
６．平成２４年度の概算要求は、例年よりも遅れて９月に行われるという話もあるが、八ツ場ダムについても、建設事業を進めていくという結論になれば、当然必要な予算を計上することになるのであるから、概算要求などの予算措置を講ずる時期までに八ツ場ダムの建設の是非を判断するということでよいか。（三井国交副大臣）
△私（左端）の質問に対し、三井国土交通副大臣（右端）から答弁いただく