上野ひろしです。
本日、参議院・災害対策特別委員会において質問を行いました。
昨年、参議院議員としての任期が始まってから８か月が経ちますが、
○本会議（討論） ２回
○予算委員会 １回
○国土交通委員会 ９回
○災害対策特別委員会 １回
○地域活性化調査会 ３回
と、今回で１６回目の質問等の機会となります。
国会の本会議や各委員会において、法律案、予算案等を審議するのは、国会議員としての最も基本的、かつ重要な業務でありますので、今後もいただいた機会を十分に生かせるよう努めてまいります。
△災害対策特別委員会では初質問
△私が質問を終えたところで東副大臣が手を挙げて答弁する
【１問目】では、「防災関係予算額の推移を見ると、ピーク時の約３．５兆円から、平成２２年度では１兆円強まで、三分の一以下に減少している。政府として事前にきちんと防災対策を行っていれば、被害の拡大を防ぐことができた可能性があるし、もちろん全員ではないにしても、救うことができた命があったのではないか。政府として、どのような考え方の下に、防災予算の削減を行ってきたのか」と、東祥三・内閣府副大臣に質問いたしました。
【２問目】では、「自動車産業は裾野も広く、地域の経済、そして日本の経済全体に与える影響も大変大きい。政府として、今回の震災による自動車産業、関連産業への影響をどのように認識しているか。また、今後どのような対策を取っていくのか」と、長尾正彦・経済産業省審議官に質問いたしました。
【３問目】では、「被災地以外の地域でも、観光地や飲食店では売上が大きく減少している。各種イベントの中止や、お花見の自粛という話まである。こういう状態が続くと、日本の経済全体が縮小していってしまい、企業の倒産などの『３次被害』が発生する可能性もある。節電が必要な場合には考慮し、また、被災地のことを配慮しつつ、例えば、消費者に対して過度な自粛を行わないよう呼びかけるメッセージを発するなど、経済への悪影響が生じないような対策を講じるべきではないか」と、園田康博・内閣府大臣政務官に質問いたしました。
特に３問目については、日本の経済に活力があってこそ、被災地の復旧・復興を強力に支援することもできる、という思いで、園田政務官とやり取りをさせていただきました。
限られた時間で、意を尽くせなかった部分もありますが、また来週も質問に立つ予定ですので、引き続き議論していきたいと思います。