上野ひろしです。
昨日 に続き、本日も参議院国土交通委員会において、今通常国会では７回目になる質問に立たせていただきました。（国土交通委員会においては４回目）
１５分間の持ち時間で、「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案」に関する質問を２問、今回の震災に関する質問を２問の、合計４問の質問を行わせていただきました。
まず、【１問目】では、「近年、釜山、高雄、シンガポールといった他の東アジア主要港に比べ、世界における我が国の港湾の位置づけが低下している。今回の法律改正では、港湾運営を民営化したり、港湾工事に対する資金的な手当等を行ったりすることとしているが、我が国の港湾の国際競争力を本当に回復できるのか」と三井辨雄・国土交通副大臣に質問いたしました。
【２問目】では、「外国からの貨物が届く港湾と、内航海運、道路、鉄道といった国内の物流との連携を図るなど、日本全体の物流ネットワークの総合的な整備を行い、工業生産拠点、消費地に円滑に物が届くようにすることが重要ではないか。また、それが港湾自体の国際的な競争力の向上にもつながるのではないか」と大畠章宏・国土交通大臣に質問いたしました。
【３問目】では、「今回の震災の影響により、全壊、半壊といった状態にまでは陥っていない住宅や建築物であっても、地震の影響で危険な状態にあるものもあるのではないか。建物の危険度判定を綿密に行って、必要な場合には、建て替えに対する支援、改修・補修に対する支援を行うべき」と池口修次・国土交通副大臣に質問いたしました。
【４問目】では、「被災地では、もとあった土地が地盤沈下により海に沈んでいたり、土地の所有権が不明確になっているなど、単純に地震で家が倒れたところに新しい家を建てればいい、という状況ではない。街自体をどう再建するのかというビジョンを策定したうえで、計画的に復旧・復興を行っていくことが必要ではないか」と大畠大臣に質問いたしました。
この後、参議院の本会議において、国会議員の歳費の削減し、被災地の復旧・復興に充てる法律案に対し、賛成の討論（演説）を行いました。
その様子については、またあらためてこのブログで書かせていただきます。