上野ひろしです。
昨日の予算委員会 において、私が北澤俊美・防衛大臣に対して行った質問（防衛省通達問題）の概要は以下のとおりです。また、詳細な会議録ができましたらお知らせさせていただきます。
実際には、全部で６問の質問を準備していたのですが、３問目のところで、北澤防衛大臣から「自衛隊のイベントに出席する人に対して発言内容を事前に確認する＝一般国民の発言に対して事前検閲する」という趣旨の答弁を引き出すために時間を取ってしまったため、残りの３問については積み残しになってしまいました。
また、次の機会に、北澤防衛大臣に対して厳しく質問していきたいと思います。
○予算委員会質問（平成２２年１１月２６日）
・民間の団体の方々の発言が制限される可能性もある防衛省の通達の問題についてお伺いする。
・今月３日に航空自衛隊入間基地において、自衛隊の協力団体の会長が行った発言を踏まえて、防衛省の事務次官名で通達が出された。その内容は、外部の団体に対して「政治的行為をしているとの誤解を招くようなことを行わないよう要請する」「政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは、当該団体の参加を控えてもらう」というもの。
・これは、各地の自衛隊が、地域の方々、また多くの協力団体の方々と連携しながら、これまで行ってきた地域に根ざした活動を実質的に制限する、いわば「言論統制」ともなりかねない内容を含んでいるもの。
【第１問】
・自衛隊法第６１条は自衛隊員に対する規定であり、これは協力団体の方々を含む一般国民に対して何らかの規制をすることを想定していない。
・一方で、この第６１条を根拠として出された事務次官名の通達では「誤解を招くようなことを行わないよう要請する」「参加を控えてもらう」とあって、これは明らかに隊員以外の人、一般国民に対して規制をかけるもの。地域の方々、自衛隊を支援してきた協力団体の方々がこれまで出られていた行事に出られなくなる、発言内容が限定される、実質的にそういう規制を新設している。
・法律が想定している範囲を超えてこういう規制を行うのは法制度上問題があるのではないか。
【第２問】
・こういう国民の権利を侵害する規制を通達という形で出すというのも非常に問題がある。
・言論の自由をはじめとした、国民の権利にかかわる問題であるのだから、仮にこういう規制が必要だと本気で思っているのであれば、法律に規定したいという提案を行い、きちんと国会で議論すべきではないか。
・役所の局長、場合によっては課長が決裁して出すこともある通達で、国民の権利を侵害する規制を行うというのは大変な問題であって、明らかに国会を軽視したもの。
・この通達はそういう意味でも断固撤回すべきと考えるがいかがか。
【第３問】
・防衛大臣は、この通達による一般国民に対する効果は生じないと答弁されているが、本当にそうなのか確認したい。
・仮に今回の入間基地航空祭の祝賀会が開催された時点でこの通達が出されていたら、協力団体である航友会に対して自衛隊はどう対応されていたか。例えば、事前に会長さんに対してどういう発言をするのか確認をするということになるのか。
（←この質問に対して、北澤防衛大臣が「仮定の話には答えられない」「誤解を招かないよう要請はする」などと真実を誤魔化した不正確な答弁を繰り返したため、委員会が何度もストップしました。そして、最終的には「発言内容を事前検閲する」という趣旨の答弁が行われました。）