みなさん、こんにちは。

衆議院議員 うえにし小百合です。



私が323日の法務委員会で質問したテーマの
“更生”については昨日ブログで書きましたが、
本日はもうひとつのテーマを書かせていただきます。

私が平素より“いじめ問題”に取り組んでいることは
ブログ等で既にご報告させていただいておりますが、
勉強会や省庁とのレクで課題として出てくるのが、
次々に出てくるSNSを介した被害への対応です。
ですので、「インターネットを悪用した人権侵害」に
関しても法務大臣・人権擁護局長に質問をしました。
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~上西小百合ブログ:法務委員として考えるいじめ問題~
http://ameblo.jp/uenishi-sayuri/entry-12119222923.html




平成255月に「いじめ防止対策推進法」が成立し、
私も勉強会に出席をさせていただいておりますが、
いじめ問題等で命を落とされた方の関係者の
皆様の無念さは言い表しようもありません。
“表現の自由”は匿名性の有無に関わらず
尊重されるべきですが、苦しむ被害者がいる以上、
今申し上げたような事態は看過できませんので、
法務行政に携わる法務委員として全力を挙げた
対策を行わなければならないと思っております。

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法務省人権擁護局局長から取り組みに
ついてお伺いしましたところ、法務局に
「インターネットを悪用した人権侵害」に
関する相談が平成26年度は4390件あり、
法務局のアドバイスを受けた被害者が
自分で解決できずに再度法務局に相談したものの内、
実際に法務局が法令・判例に照らし合わせ
人権侵害事件だと判断したものは
1429件にものぼるとのことでしたから、
職員の方々が真摯に解決へ向けて取り組まれている
ということはいうまでもありません。

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~インターネットを悪用した人権侵害をなくしましょう~
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html




ただ、ひとつ申し上げられるのだとしたら、
これだけインターネットを見ると目にするのも
憚られるような汚い言葉が溢れている割には
相談件数自体が少ないことがみてとれます。
被害者救出に力を発揮するこの制度を我々議員が
それこそインターネットでこの制度を拡散したり、
メディアの皆様のお力添えを賜りながら、一人でも
多くの方に発信をすることが必要だと思いますので、
委員会質疑の中でも制度の広報活動へのご協力を
委員の先生方に呼びかけさせていただきました。



~「STOP!ネットトラブルの歌」

青森県警察の啓発活動・心のネット強化事業~

https://www.police.pref.aomori.jp/keimubu/kouhou/doga27/doga2.html

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また、「インターネットを悪用した人権侵害」を
行ってしまう方々にも啓発が必要だと考えています。
色々とヒアリングをしておりますと、多い意見は、
“ストレスが溜まり、憂さ晴らしをどこかでしたい。
インターネット上だと匿名で何でも書き込めるから
友人や勤務先にばれないだろうから大丈夫だ、
と安易に書き込んでしまった。”というものでした。

書き込みは単なる個人の悪意あるものなのに
「みんな」「我々」「国民」など、主語が大きくなっていて、
その為、述語はそれにつられて非常にきつくなっています。
単なる一個人の意見が、まるで何か大きな集団の
意見のように聞こえる言葉が被害者に世間全体から
否定されるような錯覚を与えてしまいます。
ですから、『本来の匿名でしか発せられない切実な言葉』
ではなく、『人を罵るだけの汚い言葉』に伴う責任を
人権侵害を行う加害者に自覚させる必要があるのです。


いくらネット上では匿名性があるとはいえども、

その書き込みが事件と認定されれば捜査で

発信者は特定され罪を問われる訳ですし、

その事前段階においてもプロバイダ責任制限法に基づき、

人権侵害を受けた被害者は人権侵害情報の

発信者の情報開示請求ができる訳ですから、

ネット上の書き込み、情報発信には匿名であっても

責任が伴うことを周知徹底していくというのも、

抑止力に繋がる大きな課題ではないかと思い、

法務大臣のご見解をお伺いさせていただき、

私と同じ考えで加害行為の啓発推進への

力強いご意欲もお聞かせくださいました。

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~特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限

及び発信者情報の開示に関する法律の概要~

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/denki_h.html




今回、質問時間の中に聞きたいことを詰め込みましたが、
国が国民の人権を守るために闘う姿勢を
明確にすることは必ず国民に希望を与えます。
人権侵害の被害者となられた方々の声に真摯に耳を傾け、
国民が人権を正しく理解できる社会を法務省の皆様、
法務行政をお支え下さる関係者の皆様とともに
つくりあげてまいることをお誓い申し上げます。


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