みなさん、こんばんは。
維新の党 衆議院議員 うえにし小百合です。
先週の木曜日(10月30日)の朝から
衆議院予算委員会の集中審議が行われました。
大臣を始め相次ぐ自民党や民主党の
閣僚経験者の政治資金を巡る疑惑が先行し、
喫緊の課題が後回しにされているとのご意見もありますが、
与野党全ての政治家が襟を正さなくてならないのに、
与党は反省の素振りも見せない傲慢な答弁を
繰り返している残念な感が否めません。
既に二人の女性閣僚が辞任していますが、
まだまだ“疑惑の”大臣や政務が存在するので、
現内閣の綱紀粛正のためにも、
税金の不透明な使途を止めさせるためにも、
追及の矛先を鈍らせる訳にはいきません。
疑惑を受けている方々には一刻も早く政策審議を行えるよう
国民の皆様が納得できるご説明をお願いしたいと思います。
さて、我が維新の党からは3名の議員が質問台に立ちました。
その中で我が党の松野会長が随意契約について質問をされました。
私も何度か｢総務委員会｣や｢消費者問題に関する特別委員会｣で、
国や独立行政法人の入札及び契約について不可思議な点を追及し、
トピックスとして全国的にマスコミ報道された事も
ありましたので興味深く拝聴しておりました。
http://ameblo.jp/uenishi-sayuri/entry-11806239029.html
(国民生活センターが２００９年度から外部委託している土日祝日の消費生活相談の業務を、公益社団法人の全国消費生活相談員協会（全相協）が独占的に受注していることがわかった。２５日の衆院消費者問題特別委員会で上西小百合氏（維新）が指摘し、「国民の血税が無駄に使われている可能性がある」と批判した。－朝日新聞2014年3月26日05時00分)
国や地方公共団体及び関連団体が行う契約は
入札によることが原則であることは言うまでもありません。
国民の皆様の血税で物品購入や役務供与等の調達がされますから、
適正価格で契約されるためにもライバル同士し競争をさせて、
無駄な公金支出がないように行われるのは当然です。
しかし特殊技能を要したり、早期納入の必要性がある等の
理由で予算が効率よく、公平で透明が適切に確保できれば、
随意契約が締結されることもございます。
今春、私は国民生活センター(国セン)が行っている
“土曜日や休日の電話による消費生活相談業務”
について詳しく調べている内に、
『その相談業務を外部業者(団体)に委託をし、
国センは一応形の上では入札を行っていますが、
実質的には同じ場所へ間借りをするくらい
不離一体の団体に都合が良くて、かつ、
他者が入り込めないような仕様書を作成して、
入札を行い、結果的に制度開始以来、その団体一つしか
入札に参加さえできていない』という事実を見つけ出しました。
私のその際の質問はマスコミでも大きく取り上げられましたが、
｢消費者問題に関する特別委員会｣で様々質問をしても
のらりくらり逃げようとするだけの答弁が続きました。
来年度からは相当程度入札システムを改善するようですが、
私としてはまだまだ追及の手は緩めない決意です。
http://ameblo.jp/uenishi-sayuri/day-20140410.html
また、携帯電話(特にメール)を使った入試や
免許試験場でのカンニング防止のため、
時間やエリアを区切って携帯電話を圏外にする装置が、
担当者がライバル社の存在を知らなかった
という怠慢ともいうべき不勉強がすぎる状況で、
警視庁が相場より随分と高い契約金額で
購入・設置した件も何度か追及してまいりました。
NHKホールが購入した金額より、同じものを倍以上の値段で
随意契約しているですからこの税金の無駄を看過できませんでした。
http://ameblo.jp/uenishi-sayuri/day-20140403.html
私の委員会での追及が奏功したのか、今回衆議院の第18委員室へ
その装置が導入されるにあたっては3社による入札が執行され、
警視庁の契約金額の半額以下で落札されたのですから驚きですし、
漸く国民の皆様の血税が適正に効率よく使われたことに、
嬉しく思いましたが、この他にも至る所で行われている
税金の無駄遣いを今後も徹底的に追及・是正して参ります。
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何度か記しましたが、私がこのような情報を得られるのも、
皆様が私と気軽にご交誼くださり、私の話を聞いて下さったり、
こころやすく様々なご教示をくださるからです。
国民の皆様からご指導いただいたことを議場で追及し、
それが良い方向に進むのは、まさに政治家冥利に尽きることです。
これからも頑張ってまいりますので、
宜しくご指導くださいるようお願い致します。