みなさん、こんばんは。
日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
お知らせの通り、一昨日の3月25日(火)に、
午前中の消費者問題に関する特別委員会と
午後の総務委員会に二つの質問台に立ちましたので、
内容を簡単にご説明させていただきます。
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日本維新の会 衆議院議員 うえにし小百合です。
お知らせの通り、一昨日の3月25日(火)に、
午前中の消費者問題に関する特別委員会と
午後の総務委員会に二つの質問台に立ちましたので、
内容を簡単にご説明させていただきます。
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午前中の消費者問題に関する特別委員会では、
国民生活センターについて取り上げました。
オーナー商法やマルチ商法などの、
いわゆる悪徳商法被害者の相談窓口として
マスコミに頻出の“国民生活センター”は、
国民生活の安定及び向上に寄与し、
総合的見地から国民生活に関する情報の提供
や調査研究を行う機関ですが、
ウイークデーだけでは勤労者や学生などは
なかなか相談に行くことができません。
そこで2009年1月から土日と祝祭日に
電話により相談を受けるサービスが行われています。
そして、その業務は民間に委託をされており、
当然入札が行われるのですが、
私が調べたところ毎年入札に参加するのは、何故か、
公益社団法人全国消費生活相談員協会の一団体だけで、
落札金額は最低だった平成25年度でさえ
6200万円を超える金額にのぼります。
また、参考人の答弁によるその民間委託の
業務内容はあくまでも電話相談の域を出ない
“緊急避難的なアドバイス”程度のサービスであり、
対応しきれない場合は平日に引き継ぐとのことです。
土日祝祭日に相談可能になったことは評価しますが、
国民の皆様へのサービス内容として見てみると、結局は、
“詳しくは平日に専門家に相談しなさい。”というものです。
そして、積算根拠をお伺いしますと、
一日22人を雇用し、年間111日、
そして日当が一人15.000円とのことで、
つまり3663万円の人件費を負担する
サービスの落札金額が6200万円で、
ほぼ随意契約されているのです。
私は今回、国民生活センターの理事に、
当該公営社団法人の元役員がいたり、
その逆もあったり、まさに疑惑の契約が
平然と行われている実態を追及しましたが、
まだまだ追及したいこともございますので、
今後とも引き続き実態解明・改善に向け
国民目線で力強く取り組んでまいります。
この内容は3月26日の朝日新聞朝刊で
全国報道をされましたので、
ご高覧いただけると幸いございます。
(国民生活センターが２００９年度から外部委託している土日祝日の消費生活相談の業務を、公益社団法人の全国消費生活相談員協会（全相協）が独占的に受注していることがわかった。２５日の衆院消費者問題特別委員会で上西小百合氏（維新）が指摘し、「国民の血税が無駄に使われている可能性がある」と批判した。－朝日新聞2014年3月26日05時00分)
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そして、午後の総務委員会のテーマは
平成26年度のNHK予算審議でした。
NHKについては籾井会長が就任時から
様々な問題のある立振舞いを繰り返し、
国会招致も尋常でないくらい連続して、
視聴者からのクレームも後を絶たない現状です。
そして、“総理大臣よりも高い”会長の報酬の原資は
言うまでもなく国民の皆さんの受信料です。
ですので、国民感情に沿っておかしいものはおかしい、
改めなくてはならないとことは早急に改めるべきだ
とのスタンスで様々な角度から質問をしました。
例えば、理事全員から事前に辞表を提出させていたのは、
パワハラであり即座に返却をすること、
会長は報酬の一部でも返納すべきではないか等です。
また放送開始100年事業として、
NHK本部は3400億円の予算で建て替えが決まり、
26年度予算からその費用が蓄積されていきますが、
移転場所すら何も決まっていないのに、
予算3400億円という数字だけが
先行しているのは大変不可解なので、
その辺りも追及し、様々な提言をいたしました。
この質疑の様子は深夜ではありましたが
ノーカットで全国に放映され、多くの反響を頂きました。
なお、NHK予算は前回一致が通例ですが、
籾井会長の不穏当な立振舞いなどを
看過でできない事等から今年は反対致しました。
NHKには公共放送としての自覚を持ち、
国民の皆様から頂く受信料で適切な経営を
行っていただきたいと切に願います。
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今後も国民目線でそして、
国民の皆様のお金を無駄に遣うことのないよう
徹底的に国政の場で取り組んでまいる所存です。
平成26年度のNHK予算審議でした。
NHKについては籾井会長が就任時から
様々な問題のある立振舞いを繰り返し、
国会招致も尋常でないくらい連続して、
視聴者からのクレームも後を絶たない現状です。
そして、“総理大臣よりも高い”会長の報酬の原資は
言うまでもなく国民の皆さんの受信料です。
ですので、国民感情に沿っておかしいものはおかしい、
改めなくてはならないとことは早急に改めるべきだ
とのスタンスで様々な角度から質問をしました。
例えば、理事全員から事前に辞表を提出させていたのは、
パワハラであり即座に返却をすること、
会長は報酬の一部でも返納すべきではないか等です。
また放送開始100年事業として、
NHK本部は3400億円の予算で建て替えが決まり、
26年度予算からその費用が蓄積されていきますが、
移転場所すら何も決まっていないのに、
予算3400億円という数字だけが
先行しているのは大変不可解なので、
その辺りも追及し、様々な提言をいたしました。
この質疑の様子は深夜ではありましたが
ノーカットで全国に放映され、多くの反響を頂きました。
なお、NHK予算は前回一致が通例ですが、
籾井会長の不穏当な立振舞いなどを
看過でできない事等から今年は反対致しました。
NHKには公共放送としての自覚を持ち、
国民の皆様から頂く受信料で適切な経営を
行っていただきたいと切に願います。
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今後も国民目線でそして、
国民の皆様のお金を無駄に遣うことのないよう
徹底的に国政の場で取り組んでまいる所存です。