上田です。
2012年3月23日付『日刊タイビジネス』に掲載されたエッセイを、許可を得たうえで転載します。
今回の研修旅行でカンボジアで感じたことをまとめたものです。
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この4月1日より、タイの法定最低賃金が引き上げられる。バンコク及び周辺5県・プーケットにおいては、これまでの215バーツ/日(プーケットは221バーツ/日)が300バーツ/日へと改定され、その他の県でも40%の引き上げが予定されている。ただし、実際に引き上げるかどうかの判断は地方自治体に任されているという。
これに加えて、タイの失業率は低水準で推移しており、2011年12月の失業率は0.4%。タイは、賃金の上昇と人手不足に直面している。このような状況の中で、在タイの日系企業、特に労働集約的な製造業企業では、タイ周辺国への投資を検討している日系企業も少なくないと思われる。今回は、あるカンボジアの農村地帯に滞在する機会を得たことを踏まえ、日本企業にとってのカンボジアの可能性について考えてみたい。
まず、カンボジアが日本企業にアピールできる点としてあげられるのが、安価な労働力の存在である。しかし、残念ながら他にこの国の投資先国としての魅力をあげることは難しい。
JBIC(国際協力銀行)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、タイに投資する理由として、現地マーケットの今後の成長性、安価な労働力、第三国への輸出拠点などの点があげられている。現在は、安価な労働力という利点を失いつつあるタイではあるが、それを補うだけの魅力をタイは長い期間をかけて構築してきた。
一つはインフラの整備である。ASEANの中で、シンガポールは別格として、その次にインフラが整っているのは、マレーシアとタイであろう。Business-in-Asia.comは、タイのインフラ整備に対して、港湾設備、空港、鉄道、道路のすべての項目に、三段階評価の最も高い評価を与えている。一方、カンボジアは、空港が三段階の中間の評価を得ている以外は、すべて最下位の評価にとどまっている。
また、もう一つのタイの魅力は、日本企業による産業集積が進んでいるという点である。1960年代から日本企業はタイに進出を開始し、50年の年月を経て、現在タイで操業する日系企業の数は、4000社とも7000社ともいわれる。
かたや、カンボジアは、長い内戦の時期を経験し、和平が成立したのが1991年。その後、外資導入による経済成長戦略をとるようになったが、カンボジア政府の期待通りには、日本企業による直接投資は進展していない。在カンボジア日本人商工会議所の会員企業数(2011年6月)は、79社。在タイの会員企業数1,337と大きな隔たりがある。
加えて、日本企業を誘致するに際して、カンボジアの強力な競争相手が突如として現れた。民主化への進展がみられるミャンマーである。現在、欧米が課している経済制裁が解除されるのではという期待のもと、日本企業の注目が集まっている。
実際、ミャンマー人の労働力としての評価は、かなり高い。勤勉かつ真面目でよく働くという評判をミャンマーでもタイでも耳にする。
他方、カンボジア人に対する高い評価を私は聞いたことがない。1970年代後半の過酷なポルポト時代を生き抜いたカンボジア人は、人を信用することができないという。人を信用できないカンボジア人と、外国人はビジネスを継続して行うことができるであろうか。
また賃金の面でも、ミャンマーは優位である。ジェトロの調査(2011年)によると、ワーカー(一般工職)の賃金(月額)はプノンペン(カンボジア)101ドルに対し、ヤンゴン(ミャンマー)は41ドルという低さである。バンコクは263ドルであるから、低廉な労働力を抱えるミャンマーに関心を寄せる日本企業は今後も増大するに違いない。
国の基盤づくりという点でも、カンボジアは遅れているという印象を持った。滞在中に痛感したのは、政府の統治能力の低さである。官僚制度がぜい弱で機能していないのである。これに大きな影を落としているのが、汚職の蔓延である。役人は薄給のため、賄賂を公然と要求してくる。
私が滞在したタイ国境近くの農村での住民の話を総合すると、首都から遠く離れたこの地の開発に、政府は関心をもたないという。村人の生活は先進国からやってきたNGOの活動に支えられていた。学校建設、教師の給与に対する支援、地雷撤去、衛生的な水の供給、電力の供給など、本来は政府がやるべき仕事をNGOが担っているのである。
日本は多額のODA(政府開発援助)をカンボジアに供与しているはずであるが、この村は全く恩恵に浴していない。
私が滞在した地域を、地元の人々がAsian Highwayと呼ぶ幹線道路が通過していた。これは、アジア開発銀行が提唱した大メコン(GMS)経済協力構想のもとで建設が始まった経済回廊の一つ「南部経済回廊」である。ベトナム~カンボジア~タイを横断する道路を整備し、地域経済の活性化を目指している。
地元住民を立ち退かせて建設されたという道路は、まだ舗装はされていないものの、幅広で、中国系ビジネスマンによって建設されたという工業団地も完成していた。
現在、この工業団地で操業しているのはタイ資本の宝石箱製造工場一社のみ。しかし、地元の小学校の校長先生は、「2015年までには、日本やヨーロッパから工場がこの工業団地に入居する予定である。そうすれば、この地域の雇用が増え、豊かになる」と期待のほどを語ってくれた。
しかしながら、今、世界が注目しているのは、カンボジアではなくミャンマー。カンボジアは、外国企業受け入れのために、なすべきことが多い国である。まだまだ日本の民間企業よりも、日本政府の援助を必要としている国なのではなかろうか。