上田です。
一週間ほど前からバンコクに来ています。日本人の方からは「この暑い時期に、暑い国に行くの？」と言われることが多いですが、これは実は、大きな間違いです。
夏休みの時期（8月～9月）は、タイの方がはるかに涼しいのです。特に、京都からバンコクに行くと、風は吹いているし、かなり過ごしやすいです。夏休みは、バンコクに避暑へというのもあながち嘘ではありません。それだけ、京都の夏が厳しいということを、京都人は認識していないのですね。タイ人も「京都の夏は暑い」といいますから。
さて今回のバンコク滞在では、何社か日系企業を回り、お話を伺いました。その中で、昨年2011年10月にタイを襲った洪水で、日系企業が受けた被害及びその対策について、紹介しましょう。
まず、タイにはたくさんの工業団地が存在しますが（2008年時点で３８）、そのうち浸水したのは7か所。私も、その7つの工業団のうちの一つを訪問しました。たくさんの日系メーカーが操業している工業団地です。
10月20日に水が北から押し寄せてきて、約４０日間冠水。水位は、床面から2.8メートルに達したとか。お話を伺った日系メーカーによると、設備はほぼ１００％使えなくなり、一部操業開始が2012年2月末、本格的な操業開始は4月半ばと6か月を要したそうです。
復旧のために設備を輸入するにあたっては、世界のあちこちのメーカーに問い合わせて、本来は納入までに1年かかる特注品も、3－4か月で納入させたという話も聞きました。必死の企業努力がうかがえます。
ここでも日本企業にとってネックになったのが、円高。つまり、日本からの設備輸入は、円高のため高すぎて手が出ない。したがって、中国などから輸入したとのこと。中国で操業する日系メーカーからの輸入だったのかもしれませんが、いずれにせよ、円高が日本の輸出にマイナスの影響を与えていることが、ここでも感じられました。
興味深いのは、これほどの大被害を受けながらも、日本企業のタイからの撤退という動きがほとんど見られないことです。工場の立地を洪水被害のなかった東部タイに移転させる企業は若干ありましたが、今後もタイを重要な生産及び輸出拠点と位置づけ、ここでの操業を継続する企業がほとんどです。
これは、タイでの操業経験がすでに長いこと、インフラが整備されていること、日本企業の産業集積があること、日本企業が人的資本の形成を進めていることなどによるものです。洪水被害にもかかわらず、タイが依然として、日本企業にとって重要な国であることを示しています。
ところで、タイ政府は、「このような洪水被害が、今後決して起こらないように対策をとる」と明言しています。その対策の一つが、洪水被害を受けた7つの工業団地をコンクリートの堤防で囲むこと。
我々が訪問した工業団地でも、二重の堤防が建設中でした。この工業団地は民間の工業団地のため、堤防建設の費用の3分の2を政府が負担してくれるとのことでした。
工業団地の経営者のタイ人の方は、「この堤防は、JICAからの技術提供を受けて建設されるもので、洪水対策は万全である」とj自信満々。
しかし、面白いのは、日系企業が、この堤防を信用していないことです。各企業で、独自の洪水対策を取るとのこと。これは、日本企業がタイ政府の政策を信頼していないということでもあり、両者の食い違いについて、私は「やっぱりね」と、妙に納得させられました。
最後に、日本人とタイ人の洪水に対する関心事の食い違いについて。
皆さんも記憶しているかもしれませんが、昨年のタイ洪水に関しては、日本のマスコミは連日、いかに日系企業に対する被害が甚大であるかを繰り返し、報道していましたね。つまり、日本にとっては「日本企業をいかに守るか」が最大の関心事でした。
これに対して、タイ人にとって最も大事だったのは、「いかにバンコクを洪水被害から守るか」、換言すれば「北から流れてくる水を、いかにバンコクに入れないようにするか」でした。
タイを動かしているのは、バンコクの人々です。「地方を犠牲にしてバンコクを守れ」という言い分が通る国です。バンコクも一部浸水しましたが、中心部には水は来なかったので、インラック政権は何とか面目を保ったというところでしょうか。
今回、被害を受けた工業団地はバンコクから北に離れた「地方」に立地しています。
バンコクを最優先させるタイ政府がとる洪水対策を、日系企業が信用しないのも当たり前かもしれません。