『税理士事務所が行う廃業サポート！』

渋谷区恵比寿の税理士上田智雄です。

現在、中小企業の数は全国で385万社と言われています。それが今、年間５万社ずつ廃業・倒産しているのです。

日本の社長の平均年齢は62歳。
社長が廃業に踏み切るタイミングは平均68歳。

この数字から、これから廃業する会社あることは想像に易しいかと思います。政府としても、日本経済を支える中小企業の廃業を減らそうと、事業承継やＭ＆Ａについて税制優遇やサポート体制の構築などに力をいれています。

また、事業承継やＭ＆Ａについては、未来収益が見える取り組みなので、これを支援をする市場プレイヤーが多く存在します。

しかし実際には、廃業を考える社長の８割は、そのまま会社を廃業させていきます。

この廃業には多くの人が悩んでいるのにも関わらず、廃業をサポートするプレイヤーはほとんど存在しません。なぜかと言うと「お金の匂い」が感じられないからです。

そんな廃業について困っている人のであれば、何かしらサポートをすることは人を助け、そして社会貢献に繋がるのではないかと思います。

私は廃業をする中で、他人に迷惑をかけず綺麗な終焉を迎えることを「円満廃業」と呼んでいます。

日本人は去り際に美しさを求めます。社長にとっては自分が育ててきた会社へは愛着があり、そして会社そのものが自分アイデンテティとして表れてくるものです。よって廃業を決断することは簡単には出来ないものです。しかし、その役割を終えたと考えたところから、その考慮を超えて後願に憂いを残さず去れる人がいるのです。これが円満廃業なのです。

今回は、税理事務所がどのようにして「円満廃業」をサポートするかについて、税務弘法2023年1月号に6ページほど寄稿させていただきました。

税務弘法は全国の書店で発売されていますので、書店で見かけた場合はぜひお手に取ってみてください。