副業で要注意！国税庁「副業300万円以下はダメ！」原因と対策！

渋谷区恵比寿の税理士上田智雄です。

8月上旬よりインターネット上で物議を醸しだしている「副業300万円以下はダメ！」というテーマです。

これは国税庁から「副業の収入が300万円を超えない場合、原則として雑所得とする」という基本通達の改正案によるものです。

これまで副業の収入は事業所得にできたため、赤字が出たら本業である給与所得と相殺することによって節税ができていました。

しかし、これが今後は出来なくなる可能性が出てきたのです。

今年に入って、私もこの副業で生じる赤字を利用した節税の税務調査の立ち合いをしました。そこでは、この節税について随分と税務署とモメた経験があります。結果的にその節税について否認されることはありませんでしたが、税務調査官は、税務署としての見解と現場の主張の間に入って、とてもやりにくかったと思います。よって私は、この改正案がでてきた理由は、その税務調査官からの要望によるものだと思っています。

そこで、これからの副業収入の節税方法のやり方などについて、その税務調査でのやり取りを挙げななら動画でまとめました。

今回は税理士ウッシーが解説をしています。

マネーリテラシー研究所

副業で要注意！国税庁「副業300万円以下はダメ！」原因と対策！