平成28年税制改正大綱で気になった３つの項目

渋谷区　恵比寿 の 税理士 上田智雄です。



先日、平成28年度の税制改正大綱が発表されました。


税制改正大綱というのは税制改正の原案で、

国会審議を通じて、正式に法改正となります。よって、



この原案を見ることで今後の税制改正が推測できる。ひいては、



将来の経済の変化が読み取れる。

ということになります。



今週の月曜日。


某有名な先生による「税制改正大綱」のセミナーがありました。

（内容の特性上、眠くなるんですよね、、、笑）

 


ざっと、改正の全体を見る中、

私が個人的に気になった内容３つを挙げるとすると以下になります。

（あくまで個人的ですが、、、）



 法人税の引き下げ

法人実効税率を29.74％に下げるという法案。

５年前（平成２２年）までは４０％だったので、ここ数年で

大きな変化が起こったことになります。



ここで、考えられることとしては、


外国企業の日本進出が促進されるのでは！？

という点です。


どの企業も、進出するなら税率が低い国の

ほうが良いですもんね。


シンガポールや香港が繁栄しているもの

税率の低さがその理由の一つです。



よって、これからは、


さらなるグローバル化が進展していく

のだと思います。



グローバル化する要因としては、もちろん法人税実効税率
は一要素で、最近ニュースで耳にする情報だけでも

・海外との体感的距離の短縮
・東京オリンピックの開催
・ＴＰＰの開始
・少子高齢化に伴う、危機的な労働力人口の減少対策に
　政府も外国人労働力に頼らざるを得ない

いくらでも、あると思いますが、、、




また、さらに言うと


儲かっている会社が、さらに儲かる

という事でもあります。


出した利益に対しての税金が少なくなる

わけですから、

手残りが増える。


さらなる投資に回せるから、利益がさらに増える、、、



そうすると、

強い会社と弱い会社の差がより広がっていく


ことになります。


企業の生存には、利益追求がより強く求められる

ということなのでしょう。



　領収書の保存はスマホ撮影でＯＫ


これ、税制改正大綱の中では小さく取り上げられて

いるのですが、けっこう、


経理実務レベルでいうと、かなり影響が大きい

内容だと思います。



改正案のタイトルは、

「国税関係書類に係る電子保存制度の利便性の向上」

とちょっと重い名称ですが、



簡単に言うと、経費については、


スマホで領収書を撮って、経理や会計事務所へ送れば終了！チーン

という事が可能になるということです。



領収書などの証憑書類については、下記のような流れを

たどってきました。



１．　原本を紙ベースで保存
　　　　　↓
２．　固定スキャナで保存。原本も紙で保存。
　　　　　↓
３．　固定スキャナで保存。原本は破棄して良い
　　　　　↓
４．　スマホで保存。原本は破棄して良い


この改正で、経理事務処理を軽減させる手法が

増えることになります。




　税金のクレジットカード納付


これも、１５０ページある資料のなかで、１ページだけに
小さく記載されてある内容ですが、


けっこう便利なのでは！？

と思うところです。



かつては、税金の納付は銀行で行っていたものが、

最近では、インターネットバンキングから納税できるようになり、


さらに、クレジットカードで納税できるようになる。




預金通帳からいきなり引き落とされるよりも、


翌月にまとめて支払いができたり、状況によっては分割も、、、


とうことで、選択肢の幅が広がって便利になると思います。





以上、３つでした。



このほかにも、

・平成２９年４月からの消費税増税に伴った食料品の減税と
　インボイス方式
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の縮小
・減価償却資産の定額法の採用
・機械装置の固定資産税の軽減
などなど

けっこう、盛りだくさんだったかと。


この税制改正に合わせて、私たちも変化の準備をしなくては
いけませんね。

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