2014年中小企業白書をざっと目を通すと、、、
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
7月1日に中小企業庁より、
2014年の中小企業白書が発行されました。
↓このような表紙です。ちなみに
この表紙の絵。実は、
人の顔を集めて描かれているのです。
そして、
ちょっと縁があって、
私の顔も、、、ここに載っています(笑
たぶん探せないと思いますが、、、⇒ 中小企業白書の表紙
それはさておき、、、
内容のお話です。
昇りのエスカレーターに乗って上に行くのと、
下りのエスカレーターを逆走して上に行くのでは、
労力がぜんぜん違ってきます。
会社運営も、
国の施策の流れに乗るか?乗らないか?で、
かかるお金や労力も大きく変わってくることがあります。
ということで、国が何を考えているかを知っておくことは
大切かと。。。
そこで、
この白書をざっと確認。
まず、中小企業庁が行っている中小企業をとりまく
環境分析を3つにまとめてみました。
超高齢化社会がやってくる
【2040年の日本は、
1人の高齢者に対し1.5人の若者が支えていく
という超高齢化社会である】
と、書いています。
日本は、世界の歴史でも類を見ない超高齢化社会を
迎えると聞きます。
いま高齢化は、先進国の多くが抱えている問題ですが、
その中でも深刻度は、日本はダントツ1位だそうです。
稼いでくれる若者は減っていき、高齢者を養うための
社会福祉費用(税金)は増えていく、、、
厳しい現実かもしれませんが、まず認識が必要です。
サービス業が増えている
【製造業への従事者がどんどん減っている。
(265万人減少)
それに対し、サービス業の従事者は、
どんどん増えている。(285万人増)】
これは、日本だけではなく世界の潮流の流れなのでしょう。
社会が成熟していくと、一次産業、二次産業が減り、
三次産業、四次産業、、、へと移行していく。
ここでサービス業が増加することについての問題は、
サービス業が労働集約型のビジネスであるということです。
ITや機械化が難しいので、飛躍的な生産性の増加が
難しい。
サービス業が競争に入ると、もろに給与を切り下げることで
対抗していくしかないのです。ということで、
【実際、製造業は10年前と比べ、給与が2万円増えたのに対し、
サービス業は、46万円減少している】
というデータを載せていました。
会社数が減っている
【中小企業の数が2009年420万社だったのに対し、
2012年は385万社と激減。】
大手の寡占化が進んでいるという考え方もありますが、
いくつかのデータ見ると、高齢化の影響も大きそうです。
団塊の世代をはじめ、人口の多くを占める高齢者層の
引退の影響は大きいのでしょう。
そして、起業も減っているようです。
【起業をしないという理由として、全体の30%超は、
「起業後の生活の不安定さへの心配」
「失敗した場合の負債を背負う怖さ」 など 】
経済成長が見込めない中、リターンよりもリスクが
高まり、慎重になってしまうのでしょう。
そういった環境分析の中、国が助成金や優遇制度を行っていく
という指針はある程度持続していきそうです。
とくに今回は、助成金や優遇などの各種施策が、各官庁で
縦割りの発表でわかりずらかったものを、「ぐるなび」や
「価格.com」のように閲覧できるようにするのだとか。
もしかしたら、今後は便利に見れるようになるかもしれませんね。
あと、それ以外。
気になった国が力をいれようとしているものを3つ。
クラウドソーシング
【中小企業は、優秀な人材を常時抱えることができないので、
「必要な時に、必要な人材を調達」できるようにする。】
ITの発達により、仕事を依頼する人。仕事を受けたい人を
結びつけることができるようになりました。
ランサーズとか、クラウドワークスがこれに該当するのでしょうね。
わたしもクラウドソーシングを利用し、何度か仕事を
依頼したことがありますが、
ドライな関係でお互いのニーズを満たせるということで、
便利なシステムだと思います。
クラウドファンディング
【個人が企業に対して直接出資できる仕組み】
昔だったら、不特定多数からお金を集めるなんて
大変なことでした。出資してもらうのに説明会を開き、
入金手続をしたり、、、でも
ITの進化によって、そういったことも簡単に
できるようになりました。
小口の出資ができるので、「投資家」という
利回りを意識する人だけではなく、
”善いことをしている会社を応援したい”
という考えで出資してくれる人もいるだろうし、
新しい資金調達方法として面白いと思います。
地域産業構造分析システム
これは、ちょっと説明が難しいのですが、
企業の特性を
① 「外で稼いでくる会社」
② 「中で稼ぐ会社」
の二つに分け、その関係をデザインに落とし込んで
いくシステムのようです。
ポイントは、会社をこの2つの区分に分けて施策を
うつという考え方になるであろうということ。
① 「外で稼いでくる会社」という意味は、市外、県外、国外、、、
と地域外からお金を獲得していく会社
② 「中で稼ぐ会社」は、市内、県内、国内で発生した内側の
需要をとりこむ会社
前者と後者の割合は、2:8らしいですが、
経済の発展に貢献度が高いのは、前者の
① 「外で稼いでくる会社」 でしょう。そうすると、
ここへの優遇が大きくなるのではないでしょうか。
ということで、長くなってしまいましたが、
けっこう個人的な見解でまとめてあるので、
ちゃんと見たい方は、2014年度版中小企業白書
を読んでみてくださいね。
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7月1日に中小企業庁より、
2014年の中小企業白書が発行されました。
↓このような表紙です。ちなみに
この表紙の絵。実は、
人の顔を集めて描かれているのです。
そして、
ちょっと縁があって、
私の顔も、、、ここに載っています(笑
たぶん探せないと思いますが、、、⇒ 中小企業白書の表紙
それはさておき、、、
内容のお話です。
昇りのエスカレーターに乗って上に行くのと、
下りのエスカレーターを逆走して上に行くのでは、
労力がぜんぜん違ってきます。
会社運営も、
国の施策の流れに乗るか?乗らないか?で、
かかるお金や労力も大きく変わってくることがあります。
ということで、国が何を考えているかを知っておくことは
大切かと。。。
そこで、
この白書をざっと確認。
まず、中小企業庁が行っている中小企業をとりまく
環境分析を3つにまとめてみました。
超高齢化社会がやってくる【2040年の日本は、
1人の高齢者に対し1.5人の若者が支えていく
という超高齢化社会である】
と、書いています。
日本は、世界の歴史でも類を見ない超高齢化社会を
迎えると聞きます。
いま高齢化は、先進国の多くが抱えている問題ですが、
その中でも深刻度は、日本はダントツ1位だそうです。
稼いでくれる若者は減っていき、高齢者を養うための
社会福祉費用(税金)は増えていく、、、
厳しい現実かもしれませんが、まず認識が必要です。
サービス業が増えている【製造業への従事者がどんどん減っている。
(265万人減少)
それに対し、サービス業の従事者は、
どんどん増えている。(285万人増)】
これは、日本だけではなく世界の潮流の流れなのでしょう。
社会が成熟していくと、一次産業、二次産業が減り、
三次産業、四次産業、、、へと移行していく。
ここでサービス業が増加することについての問題は、
サービス業が労働集約型のビジネスであるということです。
ITや機械化が難しいので、飛躍的な生産性の増加が
難しい。
サービス業が競争に入ると、もろに給与を切り下げることで
対抗していくしかないのです。ということで、
【実際、製造業は10年前と比べ、給与が2万円増えたのに対し、
サービス業は、46万円減少している】
というデータを載せていました。
会社数が減っている【中小企業の数が2009年420万社だったのに対し、
2012年は385万社と激減。】
大手の寡占化が進んでいるという考え方もありますが、
いくつかのデータ見ると、高齢化の影響も大きそうです。
団塊の世代をはじめ、人口の多くを占める高齢者層の
引退の影響は大きいのでしょう。
そして、起業も減っているようです。
【起業をしないという理由として、全体の30%超は、
「起業後の生活の不安定さへの心配」
「失敗した場合の負債を背負う怖さ」 など 】
経済成長が見込めない中、リターンよりもリスクが
高まり、慎重になってしまうのでしょう。
そういった環境分析の中、国が助成金や優遇制度を行っていく
という指針はある程度持続していきそうです。
とくに今回は、助成金や優遇などの各種施策が、各官庁で
縦割りの発表でわかりずらかったものを、「ぐるなび」や
「価格.com」のように閲覧できるようにするのだとか。
もしかしたら、今後は便利に見れるようになるかもしれませんね。
あと、それ以外。
気になった国が力をいれようとしているものを3つ。
クラウドソーシング【中小企業は、優秀な人材を常時抱えることができないので、
「必要な時に、必要な人材を調達」できるようにする。】
ITの発達により、仕事を依頼する人。仕事を受けたい人を
結びつけることができるようになりました。
ランサーズとか、クラウドワークスがこれに該当するのでしょうね。
わたしもクラウドソーシングを利用し、何度か仕事を
依頼したことがありますが、
ドライな関係でお互いのニーズを満たせるということで、
便利なシステムだと思います。
クラウドファンディング【個人が企業に対して直接出資できる仕組み】
昔だったら、不特定多数からお金を集めるなんて
大変なことでした。出資してもらうのに説明会を開き、
入金手続をしたり、、、でも
ITの進化によって、そういったことも簡単に
できるようになりました。
小口の出資ができるので、「投資家」という
利回りを意識する人だけではなく、
”善いことをしている会社を応援したい”
という考えで出資してくれる人もいるだろうし、
新しい資金調達方法として面白いと思います。
地域産業構造分析システムこれは、ちょっと説明が難しいのですが、
企業の特性を
① 「外で稼いでくる会社」
② 「中で稼ぐ会社」
の二つに分け、その関係をデザインに落とし込んで
いくシステムのようです。
ポイントは、会社をこの2つの区分に分けて施策を
うつという考え方になるであろうということ。
① 「外で稼いでくる会社」という意味は、市外、県外、国外、、、
と地域外からお金を獲得していく会社
② 「中で稼ぐ会社」は、市内、県内、国内で発生した内側の
需要をとりこむ会社
前者と後者の割合は、2:8らしいですが、
経済の発展に貢献度が高いのは、前者の
① 「外で稼いでくる会社」 でしょう。そうすると、
ここへの優遇が大きくなるのではないでしょうか。
ということで、長くなってしまいましたが、
けっこう個人的な見解でまとめてあるので、
ちゃんと見たい方は、2014年度版中小企業白書
を読んでみてくださいね。
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