消費税増税にともなう中小企業の対応

渋谷区 恵比寿 の 税理士　上田智雄です。

平成24年8月10日。衆議院で消費税増税が可決しました。

現行の消費税5%が、平成26年4月に8%。27年10月に10%へと
引き上げられます。

この消費税増税について、まだ税理士業界としては大きな反応を
示していません。これから具体的な制度が固まるまで静観と
いったところでしょうか。

 
いずれにせよ、前回の「消費税９５％ルール改正」と合わせ、
消費税について細かい規定を知ってる知らないかで大きく
納税額が変わってきます。

会社もこれまで以上に消費税の勉強をしておく必要がある
と思います。
 
 
ただ言えるのが、これから１～２年で消費税増税をきっかけに
倒産・廃業する中小企業が増加するはずです。
 

消費税の以外にも政府方針としては下記３点（個人的見解含む）

①中小企業金融円滑化法の期限切れ

②中小企業への補助金、助成金を無くす方向

③信用保証協会の審査が厳しくなる

つまり、「国は稼げない中小企業を潰す」という方向を選択する
と思います。（選択しなくてはいけなくなると思います）

これに対して、中小企業が今しておくことは、

①損益分岐点を現状よりも引き下げておくこと

②与信管理や売掛回収に力を注ぐ

ことが今まで以上に求められると思います。
 
 
 

また、今後の消費税の方向を予想する上では
下記ＷＥＢが参考になるかと思います。

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/42/motiduki/hajimeni.htm



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