財務体質改善を急げ！繰越欠損金の使用制限
渋谷 恵比寿 目黒 六本木 の 税理士 です。
日本の法人税率は世界でも最も高いレベルにあります。
日本の法人税の実効税率が４０．７％
それに対し、国際水準は２５～３０％
日本は、この法人税率の重さに合わせ、円高。
これでは日本で事業を行うには負担が大きく、
日本への投資も少なくなり、産業の空洞化が懸念されています。
その打開策として提示されているのが、法人税率の引き下げです。
平成２３年度の税制改正の要望によると、
法人税を５％引き下げるという話がでています。また、
中小企業においては、法人税をさらに７％（１８％→１１％）引き下げる
という話もあります。
この減税は有難いのですが、
これに代わる財源確保の一つとして、
繰越欠損金の使用制限に向けられています。
繰越欠損金を簡単に説明すると、これは過去の赤字で、
税金計算上、将来７年間にわたり黒字から差し引けます。
この赤字である繰越欠損金が、これまでの１／２しか使えなくなる
という議論がされようとしています。
もし、これがそのまま実行されると、倒産若しくは税金を滞納する会社が
かなり増えるのではないと思います。
リーマンショックを経て、多くの会社が赤字を貯めこんでいます。
今、ようやくギリギリのところで黒字転換させたにも関わらず、
その累積赤字を消化する前に税負担がのっかると計り知れない
ダメージが起こると想像されます。
そうなると一大事です。
私が思うに、
日本は良くも悪くも優しい国家
かなり反発があり、法案成立は無いとは思います。
でも、もし成立するなら、、、
財務体質の改善と納税資金の確保が急務になり、
相当の覚悟が必要になります。
今後の動向が気になるところです。
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