アグリビジネスへの期待

世界的な食糧の高騰で、日本の食糧自給率の低さに不安を感じている方も
多いかと思います。

実際、日本の食糧自給率は、先進国の中で最も低い４０％となっています。


日本の農地の平均面積は１．３haで、アメリカの100分の１以下と非常に狭く、
農家の１戸あたりの生産性の低さは深刻だと思います。




今日の新聞に『農地借用を原則自由化』という記事がありました。

これは農林水産省が検討しているものです。
今まで農地法では、農地は農家か農業生産法人にしか貸せないように定められて
いましたが、今後は株式会社にも貸せるようになるそうです。


『農作物は農家が作る』という原則から

『農作物は企業が作る』へ転換しつつあります。



企業の経営努力で、

「無農薬で体によく、採れたてで新鮮で美味しい。」
といった野菜がどんどん出てくれれば嬉しい限りです。




今後、農地税制も大きく見直しがされると思われます。


現行では、農地を相続した人が農業を継続すれば相続税はかなり優遇される
仕組みになっています。これが

相続した人が耕作しなくても、農業を行う企業へ貸し出せば相続税の優遇が
受けられるようになると思います。


今後のアグリビジネスの活性化が楽しみですね。