#白坂亜紀 氏についての「戦争法の廃止をめざす学者の会・大分」ステートメント | 日本と大分と指原莉乃の左翼的考察|ケンケンのブログ

#白坂亜紀 氏についての「戦争法の廃止をめざす学者の会・大分」ステートメント



構か「戦争法の廃止を求める学者の会・大分」が参院大分補選の自民候補者の白坂亜紀氏について、ステートメントを発表しているのを「平和をめざすオールおおいた」のFacebookページが紹介している。



僕は、以前の記事で白坂氏が歴史修正主義を主張することを指摘したが、「学者の会・大分」は、白坂氏とケント・ギルバート氏の対談本から引用しながら具体的に白坂氏の主張を明らかにしている。


以下に転載する。


私たちは、このような方を国会に送り出すことに賛成できません

 

 銀座のクラブ「稲葉」を経営する白坂亜紀さんが、4月の参院選大分補選に自民党公認候補として立候補されます。私たちは、彼女が極端な右翼的思想の持主であること、彼女が所属する「倫理法人会」の上部組織である(社)「倫理研究所」理事長が日本会議の代表委員を務めていることなどから、国会議員にふさわしい人物とは到底言えないと考え、同氏を国会に送り出すことに賛成できません。

 

1. 白坂氏は、ケント・ギルバート氏との対談を記録した「粋で鯔背なニッポン論」(ビジネス社刊)の中で次のように述べています。


小学生の頃原爆の日に全員登校させられて、「日本はこんな卑怯な手を使って戦争を仕掛けたんだ」とか「南京大虐殺ではこんな残虐なことをしたんだ」など、日本人が、いかにひどいことをしてきたかということばかり。「ウソでしょう?」と目の前が真っ暗になりました。子どもですから同じ日本人であることが悲しくて、それがずっと心の重荷でした。早稲田大学に入学した後友人の薦めで渡辺昇一先生の本を読んでみたら、そこに書かれていたのは私が子ども時代に教えられたのとは全く違う内容でした。最近では櫻井よしこさんやケントさんや百田尚樹さんの本を読ませていただき、そこで改めて、私たちは意図的に操作された自虐史観と、それを鵜呑みにした日教組の自虐教育を受けてきたことがはっきりとわかったんです。…(中略)…銀座では“超右のママ”と呼ばれております。

(同書13~14ページ)


 白坂氏の著書の中で紹介された渡辺昇一氏とは、上智大学名誉教授で「正論」「諸君」「WiLL」などに寄稿。「南京事件はマボロシ」「従軍慰安婦は捏造」「沖縄戦集団自決はなかった」「劣悪遺伝子の所有者は子孫を残すべきではない、それが社会に対する真摯な義務だ」等の自説を展開した人物です。このような歴史上の事実を真逆に説き、ヒトラーまがいの優生思想言説を説く学者の主張に心酔する白坂氏に日本の将来を託すことができるでしょうか?


2. 白坂氏は、同書の中で「教育勅語に書かれていることは「親に孝行をつくしましょう」「兄弟姉妹は仲良くしょう」「夫婦はいつも仲むつまじく」などごく当たり前のことばかり。一体どこがいけないのか、首をひねってしまいます。」(同書29ページ)と述べています。しかし、勅語の後半部分では「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」とあり、非常事態が発生した場合には、真心を国に捧げることによって永遠に続く皇室の運命を助け守らなければならないと説いています。要するに、他国と戦争する事態になったら天皇のために命を捧げよと言っているのです。白坂氏は、明治天皇が明治23年(1890年)に国民(当時は臣民)に向けて発したこの「おことば」を良しとされるのでしょうか。戦後の日本では到底受け入れがたい「おことば」ではないでしょうか。


3.白坂氏は、同書の中で「私も会員になっているんですが、「倫理法人会」といって、経営者が倫理や昔ながらの道徳を学ぶ全国組織があります」と述べて「倫理法人会」の会員であることを認めています(同書30ページ)。また、2020年10月27日に鹿児島中央倫理法人会が発行した11月21日に開催する特別ナイトセミナーに関する案内チラシに白坂氏を銀座倫理法人会・晴海倫理法人会所属の講師として紹介しています。その上部組織である一般社団法人「倫理研究所」の理事長は「日本会議」の代表委員を務めています。「日本会議」は戦前の「修身」を道徳教育と呼び変えてその復活を説き、基本的人権の尊重を謳う憲法13条の削除、憲法改正、天皇を国家元首になどと主張する「極右大本営」とも称される組織です。「日本会議」によるこれらの主張は、現憲法下の日本社会に到底受け入れることができない時代錯誤の主張です。白坂氏がこのような組織の関連団体の会員であることは、「日本会議」と共通の考え方の持主と受け取られても仕方がありません。

 

以上のことから、私たちは、今日の憲法の下での日本の民主主義社会を根本から否定するような考え方の持主を国会に送り出すことに到底賛成できません。

 

 2023年4月3日

戦争法の廃止を求める学者の会・大分


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