１０日のＮＨＫニュースで、国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって２０５０年には世界のエネルギー需要の最大７７パーセントを満たすことができるとする報告書を発表したことが報じられました。
原発がなくなると電力が不足するような宣伝がマスコミでなされていますが、そんなことはないのです。要はやる気の問題だと思います。
そのニュースの一部を下記に書き留めておきます。
「この報告書は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブダビで開かれたＩＰＣＣの会合の中で、９日、日本政府の代表も含めて各国代表が合意したものです。
それによりますと、世界全体のエネルギー需要に占める割合が現在は１２．９パーセントにとどまっている再生可能エネルギーについて、２０５０年には最大７７パーセントまで満たすことができると結論づけています。
これによって、二酸化炭素の排出量も、２０５０年までに最大で５６００億トンの大幅な削減が実現でき、温暖化の進行を抑えることができるとしています。
報告書について、ＷＷＦ＝世界自然保護基金では「原発を導入しないでも温暖化防止が実現できることが示された」と述べて、再生可能エネルギーの一層の普及を各国に強く呼びかけています。
地球温暖化対策を巡っては、二酸化炭素の排出がほとんどない原子力発電を評価する動きが世界的に広がっていましたが、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発への懸念が高まっており、今回の報告書を受けて、再生可能エネルギーへの期待が改めて強まりそうです。」
日本では自民党の甘利明衆院議員が東電と原発を守る動きを強めていますが、世界の進歩から取り残されている頭脳のようです。
そのことは同じ自民党の河野太郎衆院議員からも次のように指摘されています。５月５日の朝日新聞のインタビュー記事からです。
記者から「自民党内で東電と原発を守る動きがあります。」と問われた河野氏は「甘利明氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。３月１１日で隠してきたうみが全部出た。自民党がやるべきことは謝罪だ。利権で原子力行政をゆがめたのだから。政府には原子力政策を促進した中曽根康弘元首相に近い与謝野馨氏がいる。与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしている」と述べています。
うわ～～。この問題の甘利明氏を衆院に送り出しているのは、私の住む綾瀬市を含む神奈川１３区ではないか・・・。（もっとも現在の甘利氏は比例復活での当選ではありますが・・・） 次の選挙で落とすしかないと同じ党の方に言われています。
綾瀬市民のみなさん、どう思われます？
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