2026年6月議会 一般質問 テーマ１
給食費無償化から取り残された子どもたちへの対応は
Q1. 市長は「給食費の無償化を実現します」と公約して当選したが、中学校はまだ実現していない。国待ちにせず、来年度から中学校給食費の無償化を実現することを求める。
A（市長） 財源を地方自治体のみで賄うことは難しい。中学校での無償化を含め、今後も国の動向を注視し、拡充への要望活動と調査・研究を続けていく。
【私が訴えたこと】 当選後は「国の動向を注視する」と言って待つだけで、小学校の無償化実現まで1年半かかり、中学校は前市長の半額補助を踏襲しているだけだ。これでは公約を実現するために働いたとは言えないのではないか。綾瀬市はここ数年、毎年平均10億円程度、借金を減らし貯金を増やしている。借金返済のスピードをちょっと緩めれば、中学の無償化も実現できる。市長の公約なのだから実現してほしいと強く求めた。
Q2. アレルギーや不登校などで給食を食べていない「非喫食者」の人数と実態は？
A（教育部長） 給食停止者は5月15日現在、小学校39人・中学校31人の計70人。ただし、停止理由はシステム上管理しておらず、アレルギーや不登校などの詳細は把握していない。
【私が訴えたこと】 把握をしていないとは思わなかったと質問者は驚きを示す。アレルギーについては、安全な食事を食育として伝えていく役目があるのではないか。また、綾瀬市ではアレルギー物質の除去食・代替食を実施していないが、横須賀市では学校・給食センター・保護者が連携してすべての生徒にアレルギー対応を行っている。こういう課題もあることを指摘した。
Q3. 非喫食者70人の保護者に給食費相当額の支援を行うべきだ。厚木市のような「学校給食費相当額給付金」の制度を綾瀬市でも作ってほしい。
A（教育部長） 現時点で実施する予定はない。非喫食者への対応は学校設置者の判断に委ねられているため、国が標準的な判断基準を示すよう令和9年度に要望する予定。今後も国や他自治体の動向を注視しながら研究していく。
【私が訴えたこと】 厚木市では食物アレルギー等やむを得ない事情により給食費無償化の対象とならない子どもの保護者に「学校給食費相当額給付金」を支給する制度を市独自で設けている。県内他の自治体でも似たような制度を作る動きがあると聞いている。各家庭を平等に支援する制度設計を、国待ちでなく行うことを求めた。
Q4. フリースクールの児童・生徒も支援の対象とすべきだ。また、神奈川県の補助制度を活用するための市独自の制度を今すぐ作ってほしい。
A（教育部長） フリースクール利用者は給食停止70人の中に含まれるが、現状では支援していない。居場所の提供を最優先に取り組んでいるため、給食費以外の支援については考えていない。
【私が訴えたこと】 フリースクールに通うと保護者の負担は大きくなる。神奈川県には月1万円を補助する「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金」があるが、綾瀬市が独自の制度を持たないと使えない。相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町などがすでに利用しており、綾瀬市でもすぐにでも制度を作ってほしいと求めた。
Q5. 物価高騰が続く中、給食の質の向上と地産地消の取り組みはどうなっているか。
A（教育部長） 旬の食材や地場産物を活用し、副菜2品の献立を少しでも増やすよう努めている。地産地消については、鶏卵は市内産100%、豚肉は県内産100%だが、野菜の市内産比率は2%となっている。
【私が訴えたこと】 市内産野菜2%は低すぎる。給食では27種の野菜を使い、うち11種の一部をJAを通して調達しているが、確実に販売できる給食にその多くを回せるのではないか。最新の管理システムの活用を研究してほしいと要望した。また、青森県おいらせ町や長野県中川村の給食と比べると綾瀬市は見劣りする。副菜が常に2品あるこれらの自治体を参考に、さらなる質の向上を求めた。
Q6. 給食センターが老朽化したとき、食中毒リスクの低減やおいしい給食の提供に優れた自校式への転換を考えないか。
A（教育部長） 徹底した衛生管理で食中毒防止に注力している。公共施設マネジメント基本方針に基づき長寿命化を図っており、現時点で自校式への転換予定はない。
【私が訴えたこと】 米飯は1食あたり107円だが、同量の生米なら61円で、差額は約47円ある。週3回提供すれば年間約3,700万円の節減になる。まず1校をモデル校として自校炊飯を実施してみてほしい。家庭用炊飯器の導入も引き続き検討してほしいと求めた。
※以下は関連事項として取り上げました。
Q7. 就学援助制度のホームページの説明が誤解を生む表現になっている。改善してほしい。
A（教育部長） ご指摘の点はわかりやすいものに変えていきたい。
【私が訴えたこと】 市のホームページは「申請期間は4月30日まで」と大きな見出しになっているが、実際には翌年3月まで申請できる。手遅れだと思って手続きをしない保護者が出かねない。また「経済的な理由でお困りの方へ」という表現は、人間にはプライドがある。「所得に応じて援助を行っています」とした方がよいと提案し、改善を求めた。
