綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

綾瀬市議・上田博之のあやせタウンWebニュース【ブログ版】

神奈川県綾瀬市政の動きを縦軸にしつつ、
横軸は四方八方に広がります。
綾瀬市会議員 上田博之(日本共産党)です。

 戦前の日本は、他の国を武力で従わせる「帝国主義」という考え方をやめませんでした。占領した国や地域の人々を苦しめ、その人たちの命や誇りを奪ってきました。アジアと太平洋の広い地域で、15年にわたる侵略戦争によって2000万人以上の命が失われました。これは、日本の軍隊が暴走した結果です。戦争が終わってから81年がたった今、当時の軍国主義を「正しかった」と持ち上げる動きが強まっています。しかし本当に必要なのは、過去の侵略や植民地支配をきちんと反省し、アジアの国々と信頼し合える関係をつくることです。

 

 1868年に明治の新しい政府ができると、日本はすぐに他国への侵略を始めました。1874年には台湾に出兵し、1894年の日清戦争、1904年の日露戦争を経て、台湾や中国東北部の一部を自分のものにしました。1910年には「韓国併合」を強引に押しつけ、朝鮮を植民地にしました。そして1945年に日本が負けるまで、朝鮮の人々を働かせるために「徴用工」として連れて行ったり、「慰安婦」として女性たちに苦しい思いをさせたりしました。

 

 1931年には、中国東北部にいた日本軍が「満州事変」という軍事行動を起こし、翌年には日本の思い通りになる「満州国」という国を勝手につくりました。さらに日本は「満蒙開拓」として、大勢の農民をこの地に移住させ、もとから住んでいた中国の人々の土地を奪って入植地に変えていきました。こうした、力の強い側が新たな入植地をつくり、もとからの住民の土地や暮らしを奪っていくというやり方は、今のイスラエルによるガザなどでの入植地建設を想起させます。

 

 1937年には中国への全面的な侵略戦争を始め、その年の12月には南京で、捕虜や一般の人々十数万人から20万人以上を殺害したとされる大きな事件を起こしました。日本軍は行く先々で、焼き払い、殺し尽くすというひどいやり方をとり、乱暴な行いが各地で繰り返されました。

中国の抵抗が強まり、日本は行き詰まると、ドイツ・イタリアと同盟を結びました。それに対しアメリカが石油の輸出を止めると、1941年12月8日、日本はハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争が始まりました。同時に東南アジアにも攻め入り、インドネシアでは現地の人々を鉄道建設のために無理やり働かせ、多くの死者を出しました。

 なぜアメリカなどは日本への石油の輸出を止めたのか! それは日本が国際法を踏みにじる侵略行為を改めなかったからです。一部の歴史を捻じ曲げる論説に、石油を止められたから仕方なく日本は戦争をした、というものがありますが、それはいま見たような、1931年からの事実を見れば成り立たない論理であることは明白です。

 

 戦争の初めは日本が優勢でしたが、1942年ごろからアメリカに押され始めます。1945年3月の東京大空襲をはじめ全国で多くの民間人が命を落とし、同じ年の8月には広島・長崎に原爆が落とされ、その年のうちに21万人以上が亡くなりました。本土を守るための「捨て石」とされた沖縄では、住民の4人に1人が死亡し、日本軍に強いられて住民同士が殺し合う悲劇も起きました。日本は1945年8月15日に降伏し、戦争が終わりました。

 

 この15年間の戦争で、200万人以上のアジアの人々と310万人以上の日本人が命を落としました。今大切なのは、過去の侵略や植民地支配についてきちんと責任を認め、心からの謝罪をし、アジアの国々との本当の信頼関係を築くことです。とくに朝鮮半島での「徴用工」や「慰安婦」の問題は、まだ解決していません。謝罪と償いをして被害者の尊厳を取り戻すことが、これからの日韓関係の土台になります。日本人自身も大きな戦争被害を受けました。政府は、被爆者への支援や、空襲などすべての戦争被害者への償いを、もっと早く進めるべきです。

 

 最後に、、当時の西ドイツのヴァイツゼッカー大統領が、1985年の5月8日(ドイツの無条件降伏の日)に行った世界的に有名な演説をご紹介します。

「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となります」

 6月議会では2つのテーマで一般質問を行いました。そのうちの一つのテーマは、

 

在日米軍のイラン出撃への
見解と市内企業への影響は


 です。

 

 そのやり取りの要約をご覧ください。
 市長は、政治家としての意見や見解を何も持っていないことが明らかになりました。これでは日本の政治は悪くなるばかりではないでしょうか!?

 


 イランへの攻撃に厚木基地の部隊も参加していることを認識しているか。厚木基地の部隊も含めた在日米軍のイランへの出撃を、政府は「単なる移動」と言い、日米間の事前協議は不要と答弁している。これは詭弁と考えるが、市長の政治家としての見解は。
 政府答弁を評価できる立場になく、外交・安全保障は国の専管事項のため、答えられることはない。(※いくつかの角度から繰り返し問いましたが、市長は、一切答えず、政治家としての不見識が露呈しました)
 厚木基地との友好を進めているが、戦争行為に参加した集団との友好で、どのような教育的効果を期待しているのか。
 基地が所在する間は、基地の有効活用を図るべきと考え、基地内の子どもたちとの交流事業を実施してきた。様々な体験を通し自律的に行動できる大人に成長する効果を期待して、実施している。    
 市内企業への影響について、現状と今後についてどう認識しているか。
 現状は、市内企業のナフサ由来製品を扱う事業所を中心に影響が出はじめていると認識している。今後は、現在の状況が短期間で収束する見通しは無いと認識しており、長期化による企業活動への影響を懸念している。
 市内企業への対策と、国・県への要望はしないか。
 市独自の対策は考えていないが、国や県が実施している融資等について、市内企業に周知している。今後も、国や県の動向を注視し、必要に応じて適切に対応していく。
 中小企業の賃上げ支援について、県は賃上げアップ支援金を開始したが、市独自の支援も加えての周知と実施を考えないか。(※賃上げアップ支援金制度は、日本共産党県議団が求め続けていたものです)    

 賃上げの支援については、県が独自に中小企業向けに、1事業所当たり最大500万円交付する支援を行っているので、市独自の支援については考えていないが、当該支援金制度が、より多くの事業者に活用していただけるよう、周知に努めていく。

 

7月1日、日本共産党あやせ(会派)は綾瀬市長に対し、イラン情勢の影響から地域経済と市民生活を守るための要望書を提出しました。
 

停戦後も物価高騰や資材不足が続き、建設・製造・医療・サービス業など幅広い分野で事業継続が危ぶまれています。市内事業者からも、シンナーや塗料の入手難や価格上昇を懸念する声が寄せられています。

要望では、市内事業者への実態調査、緊急支援策の実施、雇用維持への支援、公共工事契約の見直し、緊急融資制度の創設など8項目を求めました。

市議団は、イラン情勢は先行きが読めず、停戦の動きもあることから楽観視している事業者もあり得ると指摘。しかし情勢は流動的で、最悪の方向に進んだ場合、声を上げる間もなく経営が行き詰まってしまう事業者が出かねないことを指摘。市は最悪のシナリオを想定して支援策を用意しておくべきであり、結果として使われなかったとしても、備えておくこと自体に意味があると強調し、必要な補正予算の編成や臨時議会の開催も含め、迅速な対応を求めました。
 

これに対し市長は、支援策の必要性については、事業者などの実態がもとになると言いつつ、市内事業者への聞き取り調査などについて「関係部署と相談していく」と答えるにとどまり、積極的に取り組む姿勢は感じられませんでした。
市民生活と地域経済を守るため、市には迅速かつ実効性ある対応を引き続き強く求めていきます。

2026年6月議会 一般質問 テーマ1
給食費無償化から取り残された子どもたちへの対応は


Q1. 市長は「給食費の無償化を実現します」と公約して当選したが、中学校はまだ実現していない。国待ちにせず、来年度から中学校給食費の無償化を実現することを求める。

A(市長) 財源を地方自治体のみで賄うことは難しい。中学校での無償化を含め、今後も国の動向を注視し、拡充への要望活動と調査・研究を続けていく。

【私が訴えたこと】 当選後は「国の動向を注視する」と言って待つだけで、小学校の無償化実現まで1年半かかり、中学校は前市長の半額補助を踏襲しているだけだ。これでは公約を実現するために働いたとは言えないのではないか。綾瀬市はここ数年、毎年平均10億円程度、借金を減らし貯金を増やしている。借金返済のスピードをちょっと緩めれば、中学の無償化も実現できる。市長の公約なのだから実現してほしいと強く求めた。


Q2. アレルギーや不登校などで給食を食べていない「非喫食者」の人数と実態は?

A(教育部長) 給食停止者は5月15日現在、小学校39人・中学校31人の計70人。ただし、停止理由はシステム上管理しておらず、アレルギーや不登校などの詳細は把握していない。

【私が訴えたこと】 把握をしていないとは思わなかったと質問者は驚きを示す。アレルギーについては、安全な食事を食育として伝えていく役目があるのではないか。また、綾瀬市ではアレルギー物質の除去食・代替食を実施していないが、横須賀市では学校・給食センター・保護者が連携してすべての生徒にアレルギー対応を行っている。こういう課題もあることを指摘した。


Q3. 非喫食者70人の保護者に給食費相当額の支援を行うべきだ。厚木市のような「学校給食費相当額給付金」の制度を綾瀬市でも作ってほしい。

A(教育部長) 現時点で実施する予定はない。非喫食者への対応は学校設置者の判断に委ねられているため、国が標準的な判断基準を示すよう令和9年度に要望する予定。今後も国や他自治体の動向を注視しながら研究していく。

【私が訴えたこと】 厚木市では食物アレルギー等やむを得ない事情により給食費無償化の対象とならない子どもの保護者に「学校給食費相当額給付金」を支給する制度を市独自で設けている。県内他の自治体でも似たような制度を作る動きがあると聞いている。各家庭を平等に支援する制度設計を、国待ちでなく行うことを求めた。


Q4. フリースクールの児童・生徒も支援の対象とすべきだ。また、神奈川県の補助制度を活用するための市独自の制度を今すぐ作ってほしい。

A(教育部長) フリースクール利用者は給食停止70人の中に含まれるが、現状では支援していない。居場所の提供を最優先に取り組んでいるため、給食費以外の支援については考えていない。

【私が訴えたこと】 フリースクールに通うと保護者の負担は大きくなる。神奈川県には月1万円を補助する「フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金」があるが、綾瀬市が独自の制度を持たないと使えない。相模原市・鎌倉市・海老名市・藤沢市・葉山町・二宮町などがすでに利用しており、綾瀬市でもすぐにでも制度を作ってほしいと求めた。


Q5. 物価高騰が続く中、給食の質の向上と地産地消の取り組みはどうなっているか。

A(教育部長) 旬の食材や地場産物を活用し、副菜2品の献立を少しでも増やすよう努めている。地産地消については、鶏卵は市内産100%、豚肉は県内産100%だが、野菜の市内産比率は2%となっている。

【私が訴えたこと】 市内産野菜2%は低すぎる。給食では27種の野菜を使い、うち11種の一部をJAを通して調達しているが、確実に販売できる給食にその多くを回せるのではないか。最新の管理システムの活用を研究してほしいと要望した。また、青森県おいらせ町や長野県中川村の給食と比べると綾瀬市は見劣りする。副菜が常に2品あるこれらの自治体を参考に、さらなる質の向上を求めた。


Q6. 給食センターが老朽化したとき、食中毒リスクの低減やおいしい給食の提供に優れた自校式への転換を考えないか。

A(教育部長) 徹底した衛生管理で食中毒防止に注力している。公共施設マネジメント基本方針に基づき長寿命化を図っており、現時点で自校式への転換予定はない。

【私が訴えたこと】 米飯は1食あたり107円だが、同量の生米なら61円で、差額は約47円ある。週3回提供すれば年間約3,700万円の節減になる。まず1校をモデル校として自校炊飯を実施してみてほしい。家庭用炊飯器の導入も引き続き検討してほしいと求めた。


※以下は関連事項として取り上げました。
 

Q7. 就学援助制度のホームページの説明が誤解を生む表現になっている。改善してほしい。

A(教育部長) ご指摘の点はわかりやすいものに変えていきたい。

【私が訴えたこと】 市のホームページは「申請期間は4月30日まで」と大きな見出しになっているが、実際には翌年3月まで申請できる。手遅れだと思って手続きをしない保護者が出かねない。また「経済的な理由でお困りの方へ」という表現は、人間にはプライドがある。「所得に応じて援助を行っています」とした方がよいと提案し、改善を求めた。

昨年12月議会での一般質問についてのご報告がされていませんでしたので、遅くなりましたが超要約をアップします。

 

テーマ①:危険なオスプレイの飛行中止について

防衛費の膨張と財政問題
  • 2025年度の軍事費は11兆円(GDP比2%)で、2022年の2倍以上に膨張
  • 財源は主に国債(借金)で賄われており、戦後の「防衛費に赤字国債は使わない」という不文律が破られている
  • 核兵器廃絶平和都市宣言を行う自治体の長として市長に見解を求めたが、「国会での議論に委ねたい」との回答にとどまった
オスプレイの危険性
  • 米議会調査局報告書(2025年7月)によれば、これまでに11回墜落、65名が死亡
  • 2022年以降だけで4件の死亡事故、死者20名・負傷者20名
  • うち少なくとも2件は部品の機械的故障が主因
  • 米国防衛研究所の主任分析官リボロ氏が指摘する6つの重大な構造的欠陥:
    • ① エンジン停止時に安全に着陸できないオートローテーション機能の実質的欠如
    • ② ボルテックスリング状態による制御不能リスク
    • ③ パイロット操作に起因する振動の発生しやすさ
    • ④ 複雑な機械・油圧系統による不具合の起こりやすさ
    • ⑤ 近接飛行時の制御不能リスク
    • ⑥ オスプレイ自体からの吹きおろし、ダウンウォッシュによる制御不能
  • 2022年カリフォルニア州事故(クラッチ不具合)・2023年屋久島沖墜落(ギアボックス破損)ともに根本的解決はなされていない
  • 防衛省の「安全対策で99%低減可能」「安全に運用可能」との説明に対し、私は強く異議
厚木基地の機能強化
  • 9月26日〜10月にかけて8機ものオスプレイが厚木基地に飛来(市民や議員の独自監視で確認)
  • 横田基地のオスプレイが綾瀬市上空を通過し、東富士演習場へ往来していることも確認
  • 厚木基地が訓練の中継地・整備拠点として機能強化されていると指摘
  • 隣接する日本飛行機(日飛)でのオスプレイ整備後のテスト飛行について、木更津(スバル)のような安全に関する覚書(海側の周回経路使用など)の締結を求めるべきと主張
市側の答弁(テーマ①)
  • 「航空機の安全確認は国の責任であり、市が独自に調査研究する立場にない」という姿勢を一貫して維持
  • オスプレイの飛来状況の把握も不十分で、防衛省への確認に終始
  • 私はこの姿勢を「主体性がない」「市民の命を真剣に守ろうとしていない」と強く批判

テーマ②:災害対策の深化とフェイク情報対策

スフィア基準の実現
  • 私は2019年から継続してスフィア基準(災害・紛争被災者への人道支援の国際基準)の実現を市に求めてきた
  • 能登半島地震では当初劣悪な避難所環境が批判を受け、全国からの支援でようやく基準を満たした経緯がある
  • 国の担当大臣が「48時間以内にスフィア基準を満たすよう取り組む」と表明していることを紹介
  • 綾瀬市としてもロードマップ・スケジュールの作成を要求
  • 市は来年度末を目安にスフィア基準と現状のギャップを分析・把握する方針を表明
  • 私は「ようやく本気になってきた」と評価しつつ、速やかな対応を求めた
水の確保
  • 民間の井戸活用に加え、公共施設への新規井戸設置を提案
  • 市は既存井戸の調査結果を踏まえて研究する意向を示した
  • 避難所から遠い在宅避難者への給水について、臨時給水所の設置をもとめたところ、研究する必要があるとの認識を市が示した
  • 私は避難者が水を確保できれば他の支援に人手を回せると意義を強調し、来年度予算への反映を要求
フェイク情報対策
  • AIによって精巧なフェイク画像・動画が容易に作成できる時代になったと問題提起
  • 市民のリテラシー向上だけでなく、市が主体的にフェイク情報を検知・把握し、打ち消す情報を発信する体制整備を要求
  • 災害時に外国籍の方への誹謗中傷が拡散し、関東大震災時の朝鮮人虐殺のような悲劇が繰り返される危険性にも言及
  • 私の要求によって、市はAIを活用した偽情報検知システムも含めた調査研究に取り組む姿勢を示した
  • 公式LINEによる正確な情報発信の周知・登録者増加にも引き続き取り組むとした

全体総括

  • 災害対策については市と私の認識がおおむね一致し、前向きな議論となった
  • オスプレイ問題では市が「防衛省への問い合わせのみで済ませている」という姿勢が終始一貫しており、私は「綾瀬市民の命と財産を真剣に守ろうとしていない」と強く抗議して質問を締めくくった

備忘録です。

 

  • 福祉総務課による庁内調整会議が2023(令和5)年12月に開催される。
    本計画の位置づけ、検討事項、作成方法、スケジュール等の協議。
    各地域での避難行動要支援者名簿の活用状況や災害対策等を把握。
  • 個別避難計画の概要を説明するため、2024(令和6)年1月から3月にかけて、
    作成支援者を主に担う民生委員・児童委員の各地区会長や、自治会、地区社協を対象
    にヒアリングを実施。
  • 地域団体へのヒアリングの中で挙げられた主な意見。
    個別避難計画作成対象者の精査、避難支援者を地域の団体とする場合の優先順位、個人
    情報の管理、避難支援者となった場合、災害時にどこまで支援をしたらよいか。
    地域の団体に対しては初めての説明。これまで各団体が災害時に想定していた動きに加
    えての任務となることへの負担感や不安感から出た意見と市は分析。今後、実際に個別
    避難計画の策定に向けた取組を進める中で、これらが払拭されるよう助言等を行い、相
    談に乗りながら共に取り組んでいく、と議会答弁。
  • 現在、避難行動要支援者名簿には、約1600名が登録。
    このうち「個別避難計画」作成は約160名。
    市は2028年度をめどに約1000名の計画作成をめざす目算か?
    (計画作成が1600でないのは、登録者のなかには自力避難が可能なかたもいるため)

 

登録の対象となる避難行動要支援者の本市の現状

 

 区 分          人 数 
 65歳以上の一人暮らしの人   2,719人
 65歳以上の昼間独居の人       59人
 65歳以上の寝たきり                    1,214人
 65歳以上の認知症の人                2,187人
 視覚障がいのある人(1級・2級)          85人
 聴覚障がいのある人 (1級・2級)         78人
 音声言語障がいのある人 (1級・2級) 27人
 肢体不自由の人 (1級・2級)               492人
 内部障がいのある人 (1級・2級)      597人
 知的障がいのある人 (A1・A2)        243人
 精神障がいのある人 (1級・2級)      502人
                                 (2020年10月1日現在)

 綾瀬市の交通不便地域を運行する綾瀬市のコミュニティバス「かわせみ号」には、乗られていますか?

   → かわせみ号の概要 

 

 かわせみ号の乗車料金は180円ですが、障がい者(中学生以上)は100円、障がい者(小学生以下)は50円、高齢者(65歳以上)は100円に割引されています。

 

 今回、この高齢者の割引でちょっと不便になってしまうことがわかりました。
 どこが不便になるのかというと、割引を受けるときに提示するカードが今後は発行されなくなって、大きな「介護保険被保険者証」を提示しなければならなくなるということです(すでに「高齢者専用乗車カード」をお持ちの方は、今後も使用できます)。

 それは、これまでは65歳以上の方全員に、「介護保険被保険者証」が送付されるときに、「高齢者専用乗車カード」が同封されていて、コミバスに乗るときにはこの小さいカードを提示することで割引されていましたのですが、今後はこの「高齢者専用乗車カード」が発行できなくなったという市の説明です。

 

 なぜ発行できなくなるのか?
 国が地方自治体に強制的に行わせている“地方公共団体情報システムの標準化”のため、カードを発行する機能がなくなるため、というのが市の説明です。

 

 地方公共団体情報システムの標準化は、国による地方自治への侵害でもあるので、私たちは議会でも反対を指摘してきましたが、こういう弊害も発生してしまったわけです。(この標準化によって、綾瀬市のシステムなどの維持経費は、年1億円から3億円に3倍化してしまうという問題も指摘してきました)

   → 日本共産党の国会での論戦

 

 今後65歳になられる方は、大きな「介護保険被保険者証」を携帯していないと割引を受けられなくなるという不便が生じますので、ご意見・ご感想をお寄せください。


 綾瀬市の東名公園(早川:東名高速道路北側脇)の公衆トイレが、ようやくきれいな現代的なトイレに改築されます!!

 現在のトイレは、男女に分かれていなくて、男子の小便の場所は外からも見え、しかもコンクリートの壁に放尿するという前近代的なものです。

 この公園は、近くの保育園が運動会にも利用しているところですが、子どもたちも応援に参観している保護者の方たちも使いづらくて敬遠しています。

 

 私は、このような古~いトイレがこの東名公園と光綾公園の2か所のみとなっていることを指摘し、早期の改修を議会で繰り返し訴えてきました。そして、ようやく今年の3月議会で本年度の事業として予算が計上されたのです。

 

 担当課に確認をしたところ、まもなく工事が始まることがわかりました。今年の保育園の運動会には間に合わなさそうなのが残念ですが、このことによって快適な公園となりますので、地域のみなさんやグラウンドゴルフの練習をされている方たちにも喜んでいただけると思います。

 

 地域の困りごとやご意見など、引き続きお気軽にお寄せください。


「綾瀬市が電子申請において利用する、株式会社トラストバンクの「LoGoフォーム」が不正なアクセスを受け、同社が保有する一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。」

 と、議員あてにも情報が提供されました。


 漏えいの可能性のある利用者アカウントは、LoGoフォームに利用者アカウントを登録している利用者のうち399名。この399名は全国で、という人数だということです。
 このうち、綾瀬市に関する登録済み数は、6名とのこと。

 この漏えいの情報を知って、私は即座に綾瀬市情報政策課に確認をしました。
 そこで分かったことは、

①LoGoフォームは、2023年7月から利用。
②このフォームは、電子申請や市民からの要望、アンケートなど100を超える手続きなどに利用されている。
③この手続きなどには、登録しなくても利用できるものもあるが、何度も利用する人などは登録して利用している。
④綾瀬市としては、だれが登録しているのかも、何人が登録しているのかもわからない。(トランスバンクから教えてもらえない)
⑤登録情報を綾瀬市が把握できないのは、ID登録時に交わされる契約(規約)によって登録者情報の管理がトランスバンクのみなっているため。

 とのことでした。

 これはおかしい!!
 綾瀬市民が被害にあっているのに、その実態について綾瀬市が具体的に何も把握できない仕組みになっているなんて!!!

 綾瀬市は、今回のトラブルを受けて、「トランスバンク者に対し、不正アクセス発生時の検知の早期化などセキュリティ対策のさらなる強化を求めてまいります」としていますが、これだけでなく、綾瀬市としてトラブルの全容を把握できるように(たとえば、ID登録時の規約で綾瀬市への情報提供を明文化するなど)して、被害者に直接謝罪できるようにすることも重要ではないでしょうか。市として全容を具体的に把握していないのでは、委託会社等が確実に被害の救済措置を行っているのかさえ、チェックできません。

 現在の無責任な仕組みを、改善する必要があります。

 市の担当者に、そのことを要請させていただきました。

 このことに対する改善策など、ご意見がありましたら、ご教授お願いいたします。

 

   ▼トランスバンク社のお詫び文