３地震同時発生、想定死者・静岡で８１００人（読売新聞）

　内閣府は２１日に開かれた中央防災会議で、「東海」「東南海」「南海」の３地震が同時に発生した場合の都府県別の被害想定を初めて公表した。

　政府が今年９月に計画している３地震の同時発生を想定した総合防災訓練をにらんでの公表。８１００人の静岡県や４９００人の高知県など死者数が１０００人超となるのは６県にのぼると推計され、中井防災担当大臣は会議後、３地震の同時発生を想定した対策大綱などの策定を検討する意向を示した。

　東海地震は駿河湾周辺、東南海地震は静岡県沖から紀伊半島沖、南海地震は紀伊半島沖から四国沖を震源とし、それぞれ１００～１５０年間隔で発生しているマグニチュード８クラスの巨大地震。１７０７年の「宝永地震」は３地震の同時発生と推定されている。同会議の専門調査会は、東海地震、東南海・南海地震が発生した場合の都府県別の被害想定を２００３年に公表していたが、３地震の同時発生を想定した被害想定については、全国の被害総数を公表したのみで、都府県別の値は未公表だった。

　今回公表された被害想定は、風速１５メートルの強風下で朝５時に地震が発生し、全国の死者数が最大となるケース。その場合、全国の死者数は２万５０００人に上り、このうち、静岡、高知、和歌山、三重、愛知、徳島の６県で死者数が１０００人を超えるという。

　最も被害が大きい静岡県では、建物倒壊による死者が６６００人、津波、火災、土砂災害による死者がそれぞれ５００人と予想されている。また、津波の被害が甚大と想定されるのが和歌山県と高知県で、住人の避難意識が低い場合、死者はそれぞれ３３００人と２９００人に達するという。

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ＪＲ脱線事故 救急隊長が医師らを前に講演（産経新聞）

　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、実際に負傷者の救助に当たった救急隊長が１６日、現場近くの兵庫県尼崎市潮江の尼崎中央病院で、医師や看護師ら約１３０人を前に講演した。症状の程度に応じて治療、搬送に優先順位をつけるトリアージの方法などを説明した。

　講師を務めたのは、事故当時、尼崎市東消防署の救急隊長として出動した市消防局消防防災課長補佐、楠保人消防司令（５１）。当日朝、消防署の救急隊員だった楠さんは非番で兵庫県加古川市の自宅にいた。テレビで事故を知り「信じられなかった。あれを見たら、救急隊員は誰でも駆けつける」と緊迫した状況を振り返った。

　その上で、救急救命活動の実態や負傷程度に応じて４色のタグを利用するトリアージの方法などについて、「タグは負傷の程度が重い順から黒、赤、黄、緑に区別して付ける」などと具体的に説明した。

　現場の南東約１キロにある尼崎中央病院には事故当日、発生後約３０分の間に、負傷者約１００人が運び込まれた。しかし、付近の市場や工場などの従業員らがトラックやマイカーなどで搬送したことで約９割がトリアージされておらず、院内でカルテなどに記入して負傷程度を区別し、総がかりで治療に当たるなどあわただしい状況だったという。

　同病院は、こうした点を反省し、事故を知らない新しい看護職員らが増えたことから、大事故などが起きた際、医療現場で的確な救急医療を施す技量を習得しようと尼崎市消防局に依頼し、初めて開いた。伊福秀貴院長は「事故から５年となり、災害医療に対する対応を見直していきたい」と話した。

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ネット選挙 民主、解禁へ着々 参院選対策 動画充実で攻勢（産経新聞）

　民主党が今年夏の参院選での解禁を想定してインターネットを利用した選挙戦の準備に入ったことが１５日、分かった。同党は５月の大型連休明けにも、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を議員立法として提出し、今国会で成立させる方針。法案の作成、審議と並行して動画コンテンツの充実などの準備を進め、初めてのネット選挙で攻勢をかけたい考えだ。

　民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は近く法案をまとめる方針。この情勢をふまえ、同党広報委員会は今月２日、小川敏夫広報委員長名の「選挙運動におけるＩＴの活用について」と題する文書を党常任幹事会に報告。ネット選挙への準備に着手した。

　それによると、参院選特設ＨＰ（ホームページ）を制作し、ネット上の動画コンテンツを充実させ、候補者や参院選マニフェスト（政権公約）の紹介、政権の実績をアピールする。

　特設スタジオからのインターネットライブ放送も行う。英語ニュースの放送も検討中だ。

　民主党のネット選挙解禁法案の素案によると、従来選挙期間中は禁じられていたＨＰ、ブログ、ツイッターの更新を解禁する。街頭演説の動画の配信や候補者の日々の動きをブログ、ツイッターで宣伝することが可能になる。

　電子メールについては、第三者が政党や候補者になりすまして虚偽メールを出す不正が懸念されることから、民主党内で反対論が強く、今回は解禁見送りの方向だ。

　ただ、将来のネット選挙拡充に備え、支持者の電子メールアドレス収集、データベース化にも取り組む。

　参院の各会派は１６日、今夏の参院選からネット選挙を解禁するかどうか、非公式協議を開始する。

　自民党は従来、ネット選挙解禁に慎重だったが姿勢を転換、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめている。

　共産党の志位和夫委員長も１５日の記者会見で、ネット選挙解禁について「大賛成だ。インターネットは重要な媒体になっている。自由化は当然だ」と述べた。

　民主党幹部は「各党で異論が少ない選挙期間中のＨＰ更新だけでも参院選から先行実施したい」と意欲を示しており、夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が高まっている。

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