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| 民主党の議員連盟の会合で、厚生労働省の研究班が「脳脊髄液漏出症」の診断基準をまとめたガイドライン案を示した（7月5日、参院議員会館） |
民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は7月5日に会合を開き、この中で厚生労働省の研究班代表の嘉山孝正氏(国立がん研究センター理事長)が、脳脊髄液減少症の一つで、髄液漏れの症状を呈する「脳脊髄液漏出症」の診断基準をまとめたガイドライン案を示した。
ガイドライン案では、頭を上にした姿勢で、30分以内に重度の頭痛が起きる人などを「脳脊髄液漏出症の疑いがある患者」と規定。その上で、頭部と脊髄をMRI検査して硬膜の状態などを調べ、硬膜外に髄液の貯留を認めるなど、判定基準に合致すれば、脳脊髄液漏出症と診断することとした。合致しなかった場合でも、「CTミエログラフィー」による検査で、硬膜外への造影剤漏出があるなどの判定基準を満たせば、脳脊髄液漏出症と診断する。
嘉山氏は、ガイドライン案を作成したことについて、「脳脊髄液漏出症だと確信できる『核』となる診断基準を作ることが大事だ」と強調。その上で、基準を満たさなかった患者についてもその原因を探り、ケアしていく考えを示した。
今後は関係学会と最終調整を進め、正式にガイドラインを取りまとめる。また同研究班は、診断基準だけでなく治療法のガイドラインも作る方針だ。
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