〔日本復活論〕１６号
202１年５月２８日
財政健全化の「歴史的背景」とは
ではなぜ、政府・財務省・マスメディアは、「財政健全化」、すなわち「プライマリー・バランスの黒字化」に「拘る」のだろうか。
そこには「歴史的背景」が関与していると思う。
どういうことか。人類は、過去2度も、世界大戦を経験している。その苦い経験から、戦争の時には、多額戦費を調達するために、時の政府による膨大な「国債」が発行されたことを、人類は学んだ。
そこで、戦後の日本国憲法は、二度と悲惨な戦争を起こさないために、明確に、第9条に「戦争の放棄」を規定した。
そして、その憲法の「戦争の放棄」を「保障」するために、財政法4条で、政府による「国債発行」を「原則禁止」にした。それを補強するために、「中央銀行」の「独立性」を強化したのだ。
「財政法第4条」とは
「財政法第4条」は
「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない。」と、国債の発行を原則禁止している。
財政法第4条の趣旨は、物価の安定、悪性インフレの防止、金融システムの安定であるが、その根底には「戦争の防止」がある。
つまり、「歳入の範囲内で国家運営をしなさい」という「究極の目的」が、財政法第4条である。
しかし、但し書きに、
「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し、又は借入金をなすことができる」と、
例外的に「建設国債」の発行を認めている。
その趣旨は、「建設国債」によるダムや道路、防潮堤などは「後世の財産」として残るからだ。
「建設国債」は、1966年から発行されている。
「財政法第5条」とは
次に「財政法第5条」を見てみよう。
「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借り入れについては、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の理由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない。」
このように財政法第5条は、日銀が通貨を発行して、政府が発行する国債の直接購入を「原則禁止」している。
これを「財政ファイナンス」（日銀直接引き受け）とも呼んでいる。
つまり、「財政ファイナンス」（日銀直接引き受け）は「原則禁止」となっている。
ただし、国会の議決があれば、日銀による国債の「直接引き受け」も「可能」だとも規定している。
つまり、「例外容認」である。
国債発行は戦争の「原因」ではない！
大事なことだから繰り返すが、太平洋戦争中、政府は、戦費を調達するために、多額の国債を発行した。その国債を日銀に引き受けさせ、貨幣を手に入れた。
このような日銀による「国債の直接引き受け」の実施が、戦争を遂行させ、その結果、敗戦後の「悪性インフレ」をもたらした原因と考えられ、その反省の上に立ち、財政法第４条と第5条が規定された、と言われている。
しかし、以上の見方は、「原因」と「結果」を逆にみているのだ。
国家の財政問題の「根幹」は何か
国家の財政問題の「根幹」は、何を「第一」とするかどうかである。
すなわち、第一は「国民生活の安定」（政府の財政拡大、国民負担の軽減化）であり、決して「財政の黒字化」（政府の緊縮財政、国民への増税）ではないということである。
この順番を「誤る」と、結果が大きく違うことになる。
場合により、過去の戦争の１因になったことも歴史が示しているからだ。
以下の文章は、中野剛志『どうする財源』――貨幣論で読み解く税と財政の仕組み（２０２３年４月１０日発行、祥伝社）より抜粋したものである。
健全財政（緊縮財政）が戦争の「遠因」となった！
【朝日新聞は「国債発行による軍事費膨張が悲惨な戦禍を招いた」などと主張しているが、本当は、戦前日本の軍国主義化の遠因は、健全財政（緊縮財政）にあったのです。
１９２９年に成立した浜口内閣は、金解禁（金本位制への復帰）を目指し、緊縮財政（健全財政）を実行した。世界恐慌が始まっていたにもかかわらず、１９３０年１月に金本位制へ復帰したのです。
ところがこの浜口内閣による「緊縮財政」は、昭和恐慌を引き起こしてしまい、１９３１年９月に満州事変が勃発してしまったのです。
その結果、昭和恐慌が進行し、倒産や失業が急増して、悲惨なことになりました。とりわけ、農民と中小企業者は深刻な打撃を受けました。
それにもかかわらず、井上蔵相は金本位制という財政規律を維持し、頑なに健全財政路線を守り続けました。朝日新聞からは称賛されそうですね。
その結果、大変なことになりました。
昭和恐慌によって、困窮し、没落した中間層は、自分たちを見捨てた政府を見限り、過激な労働運動や右翼的な運動へと走ったのです。そうした彼らの不満や不安あるいは怒りの受け皿になったのが、軍部です。
こうして軍部が台頭し、日本は軍国主義への道を歩んでいったのです。
ちなみに、恐慌によって中間層が没落し、国民の思想が過激化して、全体主義が生まれるという現象は、日本に限ったものではありません。
例えば、同時代のドイツにおけるナチスの台頭も、同様の現象として解釈されます。
このように、戦争への道を開いたのは、浜口内閣の「健全財政路線」とそれが引き起こした恐慌だったのです。
苦境にある国民を救うよりも、財政規律を優先させ、国債発行を禁じ手とするような頑迷な健全財政のイデオロギーこそが、悲惨な戦禍を招いた。
これが本当の歴史の教訓なのです。
ところが、朝日新聞は、その歴史を改ざんし、まったく逆の解釈を導き出したというわけです。
そして、この歪められた歴史は、財政法第4条の中にも埋め込まれて、今日もなお、日本国民を拘束しているのです。】
（以上、中野剛志『どうする財源』――貨幣論で読み解く税と財政の仕組み（２０２３年４月１０日発行、祥伝社）より抜粋）
次回へ。