自治体も自分で稼ぐ時代なのです | UCG梅田コンサルティンググループ

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こんばんは!Naoです。
前回のブログで伝わりきれてなかったようなので、追記です。
あの本に乗ってるのは公共交通の経営改善手法の話です。
「切り捨て」ではない、改善策が詰まっています。

今、各自治体は大変な負債に悩まされており、
税金だけに頼っていては、到底解決は難しい状態です。
そんななか、自力で稼ぐ道を模索する自治体が増えてきています。

大阪市交通局は、地下鉄事業は単年度で黒字でした。
バス事業が赤字ならまずは経営改善を行うことが、必要なのです。
そもそも利用者が一人はいないならともかく、いるのなら廃線よりも前に経営努力で改善するのが
筋でしょう。
なぜなら、行政は市民にサービスを提供することがその存在意義なのですから。
私たちは、税金という名のサービス料を払っています。
サービスを受ける権利があるはずです。
赤字だから廃止、売却ではただの怠慢経営だと思います。

前述のとおり、今は行政も自力で稼ぐ道を探すべきでしょう。

大阪市バスは経営改善を行えば、地下鉄と同じく利益をもたらす可能性があると思います。
もし売却したら、一企業と資本家が得をするだけかもしれませんね。
税収として得る金額と利益として得る金額。
どちらが大きいでしょうね。