大阪地検の不祥事を受けて、法務省は春と秋の叙勲で元検察官の推薦を自粛している。証拠改ざんが発覚した昨年秋以降、受章はゼロ。今後の候補者推薦についても「世論の動向を見て判断する」と慎重だ。
各分野の功労者が対象となる叙勲の候補者は各省庁が推薦し、内閣府賞勲局が受章者を決めて毎年４月と１１月に発表する。法務省は昨年春まで毎回、検事正以上を務めた元検察官を推薦。２００７年以降は春に５～６人、秋に２～５人が受章してきた。
だが、昨年９月に証拠改ざんが発覚。検察への厳しい批判を受け、法務省は「国民の理解を得られない」と検察事務官から検察官になった人を除き、推薦を見送っている。ただ、省内には「対象は７０歳以上で不祥事とは直接関係ない人たち。ずっと自粛を続けるわけにもいかない」という声もあり、頭を悩ませている。
子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。
受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４～８個の細胞に分裂した段階で、１～２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。
タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２～３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断を受けたと回答した。診断には体外受精が必要なため、不妊でない夫婦でも体外受精をしている。不妊夫婦が卵子提供を受け、男女の産み分けをする例もあるという。
収穫前の予備検査で基準を超す放射性セシウムが検出されたコメを生産した福島県二本松市の農家の男性（５６）が２４日、取材に応じ「なぜこんな高い数値が出たのか分からない」と話し「東京電力にすべて買い上げてほしい」と訴えた。
同市の旧小浜町地区にある男性の田で採取したひとめぼれから、県による予備検査で基準（１キロあたり２００ベクレル）を上回る５００ベクレルが検出された。
男性によると、コメは山あいの棚田で作り、山のわき水を使っていた。棚田は祖父の代から耕作してきた。男性は「放射能が消えるまで何十年もかかる」と嘆いた。専門家からは、土でなく砂が多い田んぼのため高い値が出た可能性がある、と説明されたという。本検査で５００ベクレル以下なら出荷ができるが、男性は「消費者は買ってくれるだろうか」と心配する。
今回の結果を受け、県と二本松市は２４日、地元の集荷業者らを集め、緊急会議を開いた。三保恵一市 長は「原発事故が原因で大きな憤りを感じる。（本検査で基準値を超えれば）国、県にすべての買い上げを求めていく」と述べた。
