昨日は、植田日銀総裁の記者会見後にレートチェックの噂が流れ、NY時間にはFRBによるレートチェック観測まで出た。NY時間は中盤から地合いが崩れかけていたため、こうした観測が投げを誘発しやすい環境となり、ドル円は155.63円まで急落した。
昨日の高値は159.23円で、値幅は360pips。大相場となった。今回の下げで、昨年クリスマスイブ以降の上げ幅は帳消しとなった。
今回の急落の背景には、単なる噂だけでなく、円ショートの積み上がりがあったことも大きい。IMMポジションやオプションの建玉状況を見る限り、円売りは偏っていた。
そのため、レートチェック観測のような“火種”が出ると、アルゴリズム勢が一斉に売りを浴びせ、流動性が薄い時間帯に急落が加速したと考えられる。
一部報道では、日米が協調して円安阻止に動いた可能性が指摘されている。もしこれが事実なら、相場は大きく転換する。ドル円の押し目買いの回転が効かなくなり、トレンドそのものが変わる可能性がある。
実際、ベッセント米財務長官は最近、日本の金利や円についてコメントする機会が増えており、米側が円安を“放置しない姿勢”を示し始めているのは確かだ。先週はドル売りが進む中でも円が売られ、ユーロ円が過去最高値を更新した。これは、円そのものが売られるテーマ化していたことを示している。
日本は衆議院選挙に突入している。この局面で円安が加速すれば、高市政権にとって逆風となる。物価高が再燃し、政治的な批判が強まる可能性がある。
こうした政治的背景を踏まえると、FRBによるレートチェックという、通常では聞き慣れない観測が出てきたことにも一定の説明がつく。米国としても、同盟国の政治リスクを無視できない局面に入っている。
来週は、ドル円相場にとって今後の方向性を占う重要な一週間となる。
• 日米のスタンスがどう変化するか
• 円ショートの巻き戻しがどこまで進むか
• 155円台が“底”として機能するか
• 政局と相場がどう絡むか
これらが重なり、相場の分岐点になりやすい。
第一四半期のドル円の“テーマ”が、来週でほぼ決まる可能性がある。
1月25日からの一週間の主な政治経済イベント
—【26日】—————————————————————
日本景気動向指数（11月）
独ｉｆｏ景況感指数（1月）
米耐久財受注（11月）
ナーゲル・独連銀総裁 講演
コッハー・オーストリア中銀総裁講演
休場：豪
—【27日】—————————————————————
仏消費者信頼感指数（1月）
香港貿易収支（12月）
米住宅価格指数（11月）
米Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数（11月）
米消費者信頼感指数（1月）
ナーゲル・独連銀総裁 講演
—【28日】—————————————————————
日銀金融政策決定会合議事要旨（12月18・19日開催分）
豪消費者物価指数（4Q）
エルダーソン欧州中銀（ECB）専務理事 講演
米ＭＢＡ住宅ローン申請指数
カナダ政策金利
シュナーベル欧州中銀（ECB）専務理事 講演
米ＦＯＭＣ
パウエル米ＦＲＢ議長記者会見
—【29日】—————————————————————
ＮＺ貿易収支（12月）
南ア生産者物価指数（12月）
南ア政策金利
カナダ貿易収支（11月）
米非農業部門労働生産性指数（3Q）
米新規失業保険申請件数
米貿易収支（11月）
米製造業受注（11月）
米耐久財受注改定値（11月）
チポローネ欧州中銀（ECB）専務理事 講演
—【30日】—————————————————————
日本雇用統計（12月）
日本有効求人倍率（12月）
東京消費者物価指数（1月）
日本小売業販売額（12月）
日本鉱工業生産指数（12月）
豪生産者物価指数（4Q）
仏ＧＤＰ速報値（4Q）
トルコ雇用統計（12月）
トルコ貿易収支（12月）
仏生産者物価指数（12月）
スイスＫＯＦ先行指数（1月）
香港ＧＤＰ（4Q）
独雇用統計（1月）
ユーロ圏ＧＤＰ速報値（4Q）
ユーロ圏雇用統計（12月）
南ア貿易収支（12月）
独消費者物価指数速報値（1月）
カナダＧＤＰ（11月）
米生産者物価指数（12月）
米シカゴ購買部協会景気指数（1月）
※詳細はこちらのサイトで確認ください↓↓↓
https://ing.forexnote.jp/calender.php