今日は注目の雇用統計です。ただ、その前に今日の東京時間に3月21日以来となる151円割れとなり、150.82付近でまで突っ込む場面がありました。昨日のNY終盤に中東情勢の緊張から、米債利回りが低下し、ドル円が売られました。今日の東京午前は、その流れ引き継ぎ売りが先行、最後は投げが出たのでしょう。また、雇用統計を控えて、ポジションを落とす動きもあったと思います。
ただ、その後、151円台前半に戻しており、短期トレンドがニュートラルなことや中期的な上昇トレンドに変化はありません。雇用統計待ちの様相です。
その雇用統計ですが、市場予想の中央値は、失業率が3.8％（前月3.9％）、非農業部門雇用者数（NFP）の増減数が21.4万人増（前月27.5万人増）、平均時給が前月比0.3％増（前月0.1％増）、前年比4.1％増（前月4.3％増）となっています。
今週は雇用統計の前哨戦と目される、雇用関係の指標が相次ぎました。3月の米ADP雇用統計は、民間雇用者数が18.4万人増と市場予想の15万人増を上回りました。また、転職者の賃金は前年比10.0％増と昨年7月以来の大幅増となっています。2日に発表された2月の米JOLT求人件数は875.6万件と前月の874.8万件からほぼ変わらずとなり、求人状況はしっかりしています。
一方、昨日発表された米新規失業保険件数は前週比9000件増の22.1万件（市場予想21.4万件）と1月以来の高水準となりました。また、ISM雇用指数は、製造業が47.4と6カ月連続の活動縮小、非製造業が48.5と2カ月連続の活動縮小が示されています。ただ、製造業の在庫調整が終わり、これから拡大期に入るとすれば、これらの数値も悪くはないかと思います。
今夜の雇用統計で強い数字が出てくると、再び米債利回りが上昇し、利下げが遅れるとの見方から、株価はネガティブな反応をみせそうです。為替市場では、ドル買いが優勢となるでしょう。