建設的提言です。
かつて日本はテロリストに対して税金で身代金を払って犯罪者を釈放し世界中にテロリストを拡散し、世界中の笑いものになったことがあります。
現在ではサイバーテロつまりコンピューターのシステムを乗っ取られ個人情報が人質に取られます。海外では実際に何億円もの身代金を払ったことも下の記事の中で報道されています。
いわゆるランサムウェアです。これはハイジャックと違い人の命がかかっていません。そのことを念頭に以下の記事をお読みいただきたい。
いわゆるランサムウェアです。これはハイジャックと違い人の命がかかっていません。そのことを念頭に以下の記事をお読みいただきたい。
テロリストに 活動 資金を渡すばかりではなく味をしめたテロリストはさらに日本を標的にするに決まっています。
そこで建設的な提言を申し上げます。
サイバーテロに対して身代金を払うことを法律で厳しく禁止し、 総理大臣が世界中に発表すべきではないでしょうか？
身代金を払った場合には企業なり組織に厳罰。 責任者も罰するという法律を作ったらどうでしょうか？
そしてそれを世界中に英語とか中国語とかロシア語で発信するのです。
そうすればテロリストも日本の企業を狙ってもお金が取れないと分かれば極めて強い抑止力になります。
企業の側も身代金を払えば批判されます。 かといって個人情報をばらまかれても批判されます。
日本においては法律で禁止されてるからできないと相手方に回答すれば大義名分が成立します。