生徒がセンサスという英語を習ってきました。 私はそれは人口調査ですねと言ったら、 学校では国勢調査と習ったとのことです。
それはね昔、富国強兵の時代に産めよ増やせよということで人口が増えるということはいいことだということを前提にしてるわけです。 日本だけの言い方ですから人口調査とも覚えといてくださいと答えました。
国勢調査は税金で行われている。
本当に役に立ってるのでしょうか？
ところが知る限り
国勢調査員がペラペラ個人情報をばらした事実を何件か知っていますます。
その中でも一番許せないことがありました。
岡山で B 級グルメといえばココというほど有名なお店です。
そこでランチを食べてましたら国勢調査員が入ってきて。
お客さんに丸聞こえのところで、
経営者のまるまるさんはここにいないんですよね。 住民票を見ると近くのマルペケマンションのペケペケ号室になってますけれどお店には来られるんですかと大声で言いました。
住民票の場所をペラペラみんなのお客さんの前で言ったということも違法行為だと思いますが何よりも許しがたいのは、次の理由です。
その B 級グルメのお店は昔はご夫婦で切り盛りされてたのですが、もう経営者が高齢になって自分で調理せずにアルバイトにお店を任せているということをみんなの前で暴露してしまったのです。
飲食店には致命的な個人情報漏洩です。
そこで。
近くの交番に丁寧にお願いした上で突き出しました。
私人による逮捕を行いたいのでどの法律に触れるのか教えてくれと言いました。
そうするとパトカーが来て何人も警察官が来られた上、 B 級グルメのお店に行ってスタッフに事情聴取まで行ってました。
住民票がお店に無い。前はこの家に住んでたはずだ。 まるまるマンションのペキペキ号室に住民票があるということを知ってること自体が証拠だと言いました。
国勢調査員は死ぬほどビビっておりました。
私はすごく温厚で優しい人間ですから今のうちに必要な連絡先の電話番号は携帯を見て暗記しといた方がいいです。
逮捕拘留されたらスマホも手帳も取り上げられますよ。 当番弁護士を呼んでも暗記してないと連絡してくれってお願いできませんよと親切極まりないことにアドバイスしてあげました。
ネットで悪い噂を書かれただけで潰れるお店があるんですよ。
それを自分たちが働いて払った税金で行われてる国勢調査で変な噂を立てられたらたまったもんじゃありません。
何度も繰り返しこのブログで申し上げてますけれども。
最大のcriterion は税金で行われてるかどうかです。
税金の話をすると長くなります。
本当に税金で苦労しました。 実際に自分で税金を計算して納税をすればわかります。
確定申告で3時間並んだり、 帳簿の計算も徹夜になることあるんですよ。
税金は借金をしても払えというぐらい延滞の利子が高いんです。
このブログだってアフィリエイトしてないのは、 収入があったら税金の方が高くなる可能性があります。
収入がなければ税金はゼロだと思ってる人は勉強した方がいいです。
収入がなくても事業所税はかかります。法人にすれば法人地方税の均等割がかかります
予定納税もきます。 その都度申請をします。昔税務署からとんでもないお知らせが来ました。 イランとの租税条約が変わったからと言って書類が届いたんです。
うちはイラン人を雇ってませんので関係ありませんとの一言です。
税務調査の立会い料は参考までにこのくらいです。
本当に源泉徴収されてる人は羨ましい限りです。
源泉徴収は日本の民主主義の最大の阻害をしている。 投票率をすぐにでも上げる方法は源泉徴収を止めることです。
サラリーマンには天引きなしで給料を現金で払うべきです。 労働基準法上は現金払いが基本のはずです。
そして年金や健康保険税金を各人が払うことにしましょう。
実際に現金を持って銀行に行って払ったらこんなに税金取られてるのかと実感できま
す。
国民、有権者は税金の使い方を直接決めることはできません。
ただ税金の使い道を決める政治家を選ぶことができます。
財布の中から現金を出して実際に税金を払ったならば、政治に文句を言いたくなりますよ。というよりも財布の中からポケットマネーで払えるお金じゃないですよ。
さらに申し訳ございませんが税金の話になると長くなります。
学習塾を最初に設立するときに今から思えば銀行から借金すればよかった。
自分のお金で数百万出したんですけれどこれ1円も損金算入されてないんですね。
もう一つは特例有限会社を解散する時に累積赤字が消えてしまいました。
もちろん他の会社に売却すれば節税になるので売ることもできるということは知っておりましたが自分で作った会社ですから責任もって自分で終わらせたかったのです。
有限会社の方が株式会社よりも価値があるのです。
だってもう作れないんですから。
累積赤字が300万円ほどあったんですけどこれは役員報酬との差額です。
つまり私が個人で会社に貸してる形になってるんです。
ぴったり揃えればいいんですけれど、 役員報酬というのは変更するのに制限があります。
会社の方に利益が出れば法人税がかかりま
す。 日本の法人税は異常に高い。
だからタックスヘイブンを利用して節税する人がいるわけです。
会社を解散するのにはちゃんと株主総会を開いて司法書士に頼んで10万円以上かかりました。
事業はやめるのにもお金がかかります。
タックスヘイブンが悪いことのように報道されてますが。
それ自体は悪いことではない。
サラ金の武富士はグレーゾーン撤廃の前に海外に資産を移しましたが裁判では武富士の方が勝ちました。
https://r.nikkei.com/article/DGXNASDG17022_Y1A210C1000000?s=1
東進ハイスクールと武富士の関係はこちら。
http://www.mynewsjapan.com/reports/2411
最後に決め台詞です。
納税は国民の義務ならば節税は国民の権利である。