先般、市の幹部職員とか複数の市会議員と個人的に会食をしてきました。貴重なお話を聞いてきました。町内会を通じて募金をすれば手数料が入るのです。

 
町内会を通じてノルマがあるかのように脅して募金を集めるとか募金を払わないと悪いことをしたように言われる町内会長がいる理由がわかりました。募金、寄付というのは自発的にするからやるから募金、寄付というわけであって、町内会費から一括して募金を出すとか町内会費に上乗せして自動的に集めるということは違法行為だということは判決で確定しています。


 


 
配布手数料が町内会に入るわけです。
 
町内会で集められている募金は日赤の活動資金なわけです。活動資金なので100%困ってる人に渡るわけではなくその中から町内会に手数料が入るわけです。
 
(令和元年11月28日更新補足:日赤のホームページには義援金は100%困っている被災者の方に届けられます。ネットのデマを信じないでくださいと書いてあります。この件について日赤本社に問い合わせてみましたところ義援金と活動資金は違う、町内会で集められているものは義援金ではない。とのことです。)
 
 
 
それでしたら町内会を通じなくて直接、台風や洪水や地震などの災害の被災者に寄付をした方が良いのではないでしょうか?
 
そして町内会のお偉いさんが町内会費で飲み食いしてるとかカラオケをしているという事実があります。税金で補助されている、ふれあいフェスティバルでは毎年20万ほど連合町内会のお偉いさんが飲み食いしてるという事実がありますし、集会所でカラオケ管理費と言って8万円ほど計上されている事実があります。(カラオケって何を管理するの?)  証拠があります。「・・・・他」というのが多いので、「他」の内訳を教えてくれと言ったらひどく嫌がれ、いまだに教えてもらえません。

https://ameblo.jp/ubqubq/entry-12311593902.html?frm=theme(ブログ内リンク)

 

 
ところが私は町内会長という立場ですから様々な町内会の収支報告書が手に入るのですが手数料を収入として計上しているのを見たことがありません。税金で補助され会員の皆様の町内会費から集まっているお金に関しては1円たりとも不明瞭なものがあってはならないと考えます。
 
さらに驚くべきことに、募金額の1割がキャッシュバックされて町内会に入るわけです。
 
それでしたら町内会の収入として決算帳簿に載ってなければおかしいんですね。
 
多くの町内会では日赤の募金をしていると思われますがみなさん1割のキャッシュバックが帳簿にのっているか? 何に使われているのか?ご確認ください。
 
私の町内会では町内会長として町内会を通じての募金はお断りしてますのでにわかには信じられませんでした。町内会の会員の皆様や友人・知人に話しても、知らないという方ばかりです。これについてはネットで調べても出てきません。いい加減なことを述べるつもりはありません。そこで日本赤十字社にお尋ねしました。
 
 

 
 
結論から言えば事実です。募金額の1割が町内会にキャッシュバックされます。はっきり日赤の担当者が仰っています。「名目としては」という回答が本音を物語っていますね。(令和元年11月11日9時20分問い合わせ。担当者の名前から全てフル録音しております)  こういうのはネットの個人のブログでしか指摘できない内容だと考えます。リブログを歓迎します。
 
 
☆私には政治力がありませんし政治家から頭を下げられるほど落ちこぼれておりません。急に思い立って塾の電話番号を変えた時に、塾の固定電話が自然対数の底という特別な電話番号になっているはもちろん、たまたまの偶然です。
 
当時の総務大臣、片山虎之助氏が岡山の人だったということとは当然、もちろん、当たり前の全くの奇跡的な偶然に決まっています。総務大臣に口利きしてもらってNTTに圧力をかけたという事実は言うまでもなくありません。
 
(令和元年12月10日追加)朝日新聞の報道によると町内会自治会を通じて集めた日赤の募金の2割が自治体や地元の団体などに還元。団体などの「など」というのは一体どこのことでしょうか。さらにおかしいのは送金額の2割と書いてありますよね。集められた募金総額=送金額なら約425万円ならば2割とすれば交付金は84万円のはず。既に募金額と送金額の間に違いがあります。2割で15万円ならば送金額は75万のはず。集められた425万円と差がありすぎ。単純計算で425-75万円が送金されなかったわけ?
 
 
 
 
 
 
 
 
 
これによると一割の還元が町内会にあるだけでなく、さらに一割が地方自治体とか団体(!)に交付とのこと。いったい町内会を通じての募金が何にに使われているのかいよいよわからなくなってきました。
 
最低限日本赤十字社のホームページにいくら、どこの町内会・自治体・地元の団体などにキャッシュバックしているということを公表した上で各町内会・自治体・地元の団体など(固有名詞を出すべき)は何にそれが使われたということを一円残らず情報公開する説明責任があると考えます