コンビニの24時間営業の問題や売れ残った弁当をコンビニのオーナーが値下げして売っても良いかということは数年前から問題になっています。学習塾経営とどう関係があるのかと思われる方がほとんどだと思いますが、
これが学習塾経営に大変な影響を及ぼすということは当時から考えていました。
なぜならば日本の学習塾は事業者の数で言えば圧倒的にフランチャイズが多いからです。
フランチャイジーのオーナーは労働者なのか？独立した事業者なのか？それとも本部との雇用関係があるのか？労働組合を設立することは可能なのか？
こういった問題が学習塾経営に及ぼす影響は少なくありません。
岡山でも大学受験の予備校をデパートが経営しているのです。元々婦人服売り場の店員がいつのまにか大学受験アドバイザーになっているわけです。
なお岡山朝日高校の前の東進衛星予備校は四国の学習塾グループが経営しています。
現在まだ流動的であるがフランチャイズの問題について労働法が適用されるかどうかというのは要注目だと思います。
フランチャイズの各事業者からの大学合格実績を集計して本部が発表しているという手も使えなくなります。本部の責任にもなるかもしれないということも指摘しておきます。
今、最もこの問題に戦々恐々としてるのは言うまでもなく東進衛星予備校グループであると思います。
保護者の皆様は塾選びに際して直営なのかフランチャイズの塾なのかということを調べることは重要なことであります。
調べてみると教育に全く関係のない良くも悪くもびっくりするよう人が経営している学習塾も実際にあります。