2018年オリジナル
ある中核都市で町内会長を長年されている尊敬する先輩と会食しました。さすがに有名国立大学の法学部を出て市会議員もされた方なわけです。まったくの正論が通用して日頃のストレスが一気に取れました。
なぜ何の資格・審査もなく長年町内会長をしてるだけで、市会議員の報酬、市庁舎の建て替えにまで有識者として町内会長がしゃしゃり出てきて諮問委員会に参加できのか？
電柱に町内会がのぼり立てるのはまったくの違法行為だとはっきり断言されました。
私が常々言ってることでなおかつ全く理解されないことをきちんと言われてストレスがとれました。
町内会費から一律に宗教団体に寄付金を憲法違反だと言われました。
意気投合したのは任意団体に違法行為があって裁判になった警察から捜査を受けたらどうなるのからどうなるかという話題です。誰が責任を取るのかということです。
結論町内会長個人の責任になってしまうとのことです。
ですから町内会長個人が裁判をおこされ、ヘタをすれば刑事罰を受けることになります。最低限違法行為をしないというのが当たり前だと思うのですが少なくても田舎の土着民の町内会長の間では私の意見の方が少数意見みたいですね。
それと、今までの町内会は福祉という肩書だけで、全国通販という単なる株式会社の回覧を回していました。
いくら寄付をしているのか答えられない会社の回覧を回すことはできないので止めました。しかも効き目の無い商品を売りつけたとして消費者庁から注意されているんです。
具体的に申し上げますと浴室に置くだけでカビが入ることを防ぐという特殊な金属製のたらいは全く効果がないとして消費者庁から注意を受けてるのです。
また、岡山県視覚障害者協会と岡山県視覚障害者支援協会と視覚障害者援護協会は全く別の団体であるということも、私が気が付いて回覧は止めたのですが、もっとすごい利権が絡んでいる話を教えていただきました。
これはいわゆる電凸 （例：https://www.youtube.com/watch?v=8NVGjKeLAtQ）
ではありません。なぜなら、向こうからかかってきた電話についての問い合わせです。本来町内会の仕事の連絡に限って作られているとのことで民間企業には公開されていないはずの町内会長の自宅の電話番号に向こうからいきなり電話がかかってきたのですからね。特定商取引法では会社の登記上の正式名称を営業の電話では告げなければなりません。「福祉の関係で回覧をお願いしている」と言って電話をかけてくるのは違法行為です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/特定商取引に関する法律
「協力させていただいていると思いますが」、とのことですが、「個人情報で教えられない」というので岡山県視覚障害者協会に問い合わせましたら寄付は２０１８・５・１９現在、もらっていないとの確認が取れました。
町内会長としての大切な仕事：無駄な回覧・違法行為をしている企業の回覧の依頼をお断りする。