（ＪＰＸのＨＰより）
株式会社リソー教育（以下「同社」という。）は、平成２６年２月１０日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示するとともに、同年２月１４日及び同年２月１７日に、平成２０年２月期から平成２６年２月期第２四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書等を提出しました。
これらによって、同社及び同社連結子会社では、代表取締役を含む多数の取締役の指示又は黙認の下で、未実施の授業の実施が仮装されるなど様々な手口で不適切な売上計上が行われ、売上高が総額で８，３０８百万円、当期純利益が総額で５，８４６百万円過大に計上されていたこと、訂正の結果、当期純損失を計上する決算期が生じるなど各期の利益水準が大幅に低下するとともに、平成２４年２月期は債務超過に陥ることが判明しました。
本件の原因行為は、同社の売上を過度に重視する経営方針及び短期間の営業成績に基づく人事評価制度のもとで、売上目標の達成が役員及び従業員の至上命題となる中、不適切な売上計上もやむを得ないという社内風土を背景として、様々な手口を駆使して行われたものであり、当該行為に関与した関係者には、コンプライアンス意識の著しい欠如が認められます。
また、同社の管理部門は、管掌する取締役が存在しないなど、社内での立場は弱く、チェック機能が脆弱でありました。更に、同社では、システムの仕様自体が不適切な売上計上を誘因しかねないものであったうえに、一部の連結子会社においては、システム上の欠陥が意図的に放置されておりました。
更に、監査役についても、十分な監査を行っておらず、監査法人や内部監査部門との緊密な連携も図られていなかったほか、内部監査部門も、十分な体制は整備されておりませんでした。
以上を総合的に勘案すると、同社の内部管理体制等については、改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することといたします。
また、本件については、代表取締役を含む多数の取締役の指示又は黙認のもとで、不適切な会計処理が長期間継続されていたものであり、また、訂正の結果、各期の利益水準が大幅に低下するとともに、債務超過に陥る決算期が生じた事実を踏まえると、当取引所市場に対する投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。
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