日本では、長引く不景気のうえに子どもの数が年々減り、子ども向けビジネスの競争は厳しくなるばかりだが、塾業界では景気の良い話も聞こえてきている。株式を公開する上場約20社のうち、なんと半数近くが過去最高益を更新する成長を見せているのである。「明光義塾」を展開する東証1部上場の明光ネットワークジャパン、完全マンツーマンの個別指導「TOMAS(トーマス)」を展開するリソー教育、東京西部地区を中心に「ena」を展開する学究社、神奈川県に集中するステップなどだ。
（東洋経済オンライン）
分析：最高利益を上げたのは大手塾だけの統計です。塾業界全体ではますます苦しくなっています。
統計にすら出ない昔気質の職人的個人塾がどんどん、廃業に追い込まれ、大手の寡占化が始まっているからです。