ある学習塾の看板を掲げた塾があっても、特に個別指導の場合が多いようですが、実は、直営塾とフランチャイズ塾の違いがあります。
以下はあくまでも私見にすぎません。一部のフランチャイズ塾については、いささか留意点があると思われます。
各自で御確認いただきたいのですが、インターネットで
「学習塾経営 フランチャイズ」
で検索すると、同じ看板を掲げている有名な塾でも、フランチャイズと言って、本部とは全然関係ない人が経営している場合があります。
そのフランチャイズ塾の経営者を募集しているＨＰを見ると、学習塾はいかに儲かるかという内容しか書いていないところもあります。
そしてそのサイトには、「年商モデルケース」と書いてある場合が多い。しかし、
そもそも年商と年収は別ものです。
これほど、わかっていない人が多い。
そしてそのようなサイトに限って、何の教育理念も書いていないというわけです。
これは各自で御確認いただけることですから、あえてこれ以上は申し上げません。
さて、一部のフランチャイズ塾の一部の問題点についての個人的見解をいくつか述べます。
第一に、自分で教えた経験があり、なおかつ、教職経験があれば、何もフランチャイジーをしてまで塾を運営して、そこから教材であるとかノウハウの提供を受ける必要はないし、高いフランチャイズ料金を払う必要もない。自分で教材を作って、もっているノウハウを活かして運営していけばいいはずです。
第二に、それができないということは、今まで教育にまったく携わってない人が塾を始めるということになりますから、ある意味で。いささか問題があるかと思われます。
一度も黒板の前に立ったことのない人間に経営ができるほど塾は甘い世界ではありません。
第三に、塾経験の有無にかかわらず、本当に利益が出るのであれば、何もフランチャイズに加盟する必要はなく、自ら直営ですればいいわけです。
誤解がないように申し上げておきますが、学習塾のフランチャイズは、コンビニや弁当店のフランチャイズとは異なるものであります。
もし、自分一人でコンビニをつくるとすればどうでしょうか？
商品の納入、ポイントカードの導入、仕入れ・・・・・これらを一人で最初からすべてすることは不可能ですから、フランチャイズ料金を払っても、はるかに商売がしやすいわけです。
また、弁当店であれば、いちいち全部自分で弁当の献立を考え、食材をそろえるよりは、本部から一括して送ってもらった方が、原価が安くなる。のぼり・チラシの印刷が安くなるなどといった、大きなメリットがあります。
さてその一方、学習塾というのは、その地域ごとに合わせ、個別に対応しなければならない側面がありますから、全国で一斉に使われている「仕入」というものが成り立たないわけです。
少なくとも私は、以上の理由により、学習塾のフランチャイズ導入は地域によって入試制度が異なる地区ではあまりメリットがないと判断しています。
一方、全国的に共通のセンター試験の指導や小学生の計算練習問題の反復演習はフランチャイズ塾には十分、価値があります。
フランチャイズ塾でトラブルの多いものとして、＊＊塾の商法があるときいています。
これは随分、「＊＊塾商法」とされて、いろいろトラブルが起こり、裁判にもなったと聞いております。ただ、この本部の反論は正しいと思います。（法的にはともかく、塾を経営する際には・・）
■「そもそもフランチャイズであるなしを問わず、学習塾を経営するということは、経営者になるということである。我々は経営者を募集しているのであって、消費者を募集しているのではない。■
儲からないから、生徒が集まらないからと言って、消費者センターにクレームを言うこと自体が間違っている。
あなた方はすでに経営者であり、消費者ではない。
経営者であれば、始めたけれども、こんなに生徒が集まらなかったということ自体が間違っているのであり、自分で努力をして生徒が集まるかどうかを考えるのが経営者である。
それにもかかわらず、だまされたと言って消費者センターに駆け込んだり、裁判を起こしたりするということ自体、そもそも経営者として失格である。
「いったいどこに、自分で商売を初めて儲からなかったからと言って、弁護士に相談する人がいるのであろうか。」