今年初めより、新型コロナウイルスの報道は新聞やテレビなどで見聞きしてはいましたが、その頃はまだ「お隣の国のこと」と感じていたのが正直なところでした。
まさか、ここまで大事になるとは。２月末あたりから政府のイベント自粛要請や学校の一斉休校により、自粛ムードが一気に広がり、経済活動の停滞の影響を懸念される経営者の方も多くいらっしゃることと思います。
私たち税理士事務所も例外ではなく、特に確定申告期限の延長により、業務に直接影響を受けることとなりました。
コロナウイルス感染拡大の影響に対して、政府は様々な支援策を打ち出していますが、新聞やテレビの情報だけでは断片的で、「相談窓口はどこか？」、「必要になった時に具体的な手続どうすれば良いのだろうか？」と考えた場合には、情報を整理して把握する必要がありそうです。
経済産業省では、３月１９日付けで「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」として、支援策をパンフレットとして発表しています。事業に関連する対策が一通り網羅されており、一読しておくと、いざという時には役立つかと思います。
また、首相官邸ホームページでは「新型コロナウイルスお役立ち情報」として、経営への支援情報に限らず、感染予防をはじめとした全般的な情報をまとめて公表されています。
では、引き続き代表的な支援策を見ていきたいと思います。
日本政策金融公庫などによる融資
売り上げが５％以上減少した企業などは、借入後３年間の利息を特別の低金利で、また、より厳しい経営状況の企業には同じく借入後３年間、実質的に無利子・無担保で融資が受けられます。
信用保証協会によるセーフティネット保証
経営悪化の状況に応じ、一般枠とは別枠での保証制度が準備されています。
雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金の支給要件を緩和し、通常よりも幅広く対応できることとしています。経営が急変した場合でも従業員の皆さんに安心して頂けるようにしたいものです。
学校臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援
学校などの臨時休校により子供の世話をするために休業した従業員に対して、年次有給休暇暇とは別途、有休の休暇を取得させた事業者に対して助成金が支給されます。
国税の納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが悪化し期限までに納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより納税の猶予を受けられることがあります。
厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等の納付が困難な状況で、一定の要件に該当するときは、年金事務所 へ申請することにより納付の猶予などが認められる場合があります。
テレワークの導入
感染拡大防止の観点から、テレワークの導入も有効な手段です。テレワークの導入に関する情報提供や、導入支援や助成金に関する代表的なサイトを紹介します。
車検の有効期間延長
車検証の有効期間満了日が２月２８日～３月３１日の自動車について、有効期限が４月３０日まで延長されました。
運転免許証の更新期限延長
更新期限が３月１３日～３月３１日の運転免許証については警察署などに申し出れば３ヶ月間の期限延長が認められるほか、ウイルスの影響で免許を更新できなかった場合の措置も講じています。
感染拡大がいつ収まるのか、予測がつかず不安な状況が続きますが、手洗い・うがいなどの基本的な感染予防を徹底するしかありません。、一日も早い収束を祈るばかりですが、知恵と工夫を発揮していきたいものです。
