建設業法の改正について

以前、ブログにでも紹介させていただいた建設業許可に「解体業」が追加された件に合わせ、
建設業許可申請及び変更届に係る様式が見直され、平成28年6月1日から変更されています。
平成28年6月1日以降に許可申請及び変更届を提出される場合は、改正後の様式により提出するようになりますので、注意が必要です。


○主な改正内容

１　解体工事業の新設に伴う見直し

　　・建設業許可申請書、営業所一覧表（新規許可等）、専任者証明書（新規・変更）、国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）、変更届出書（第二面）、廃業届の内容の一部を変更。
【第１号、第１号別紙２（１）、第８号、第１１号の２、第２２号の２（第二面）、第２２号の４】


２　許可申請書等の簡素化を図るための見直し

　 ・役員等一覧表の「経営業務の管理責任者」欄を削除し、許可申請書に「経営業務の管理責任者の氏名」欄を追加。
【第１号、第１号別紙１】


３　変更届の対象追加に伴う見直し

　 ・健康保険等の加入状況を変更届の対象に追加し、内容の一部を変更。 またそれに 伴い、事業年度終了時の変更届出書（山口県内業者用）の内容の一部を変更。
【第２０号の３、事業年度終了時の変更届出書（山口県内業者用）（山口県様式）】 ※上記に伴い、健康保険等の加入状況が許可取得後の届出事項に追加されます。


４　その他

　 ・専任技術者一覧表の記載要領、許可申請者の住所、生年月日、生年月日等に関する調書の記載要領、建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書、届出書の内容の一部を変更。 【第１号別紙４（記載要領）、第１２号（記載要領）、第１３号、第２２号の３】

経審の申請についても、様式の変更、添付書類の追加等がなされていますので、合わせて確認が必要となります。